この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 16日、日本デジタル空間経済連盟に7社が入会し、合計会員数は40社に。
- 同連盟はメタバースにおける、業界と経済の健全な発展を目的としている。
- 今後も参画を募るほか、アンケート結果をもとに提言の骨子を作成するという。
川崎重工業やバンダイナムコも参加、メタバース連盟拡大へ
「日本デジタル空間経済連盟」に新たに7社が入会し、会員数が合計40社になったことが6月16日分かった。
新しく入会したのは、川崎重工業株式会社、SOMPO Light Vortex 株式会社、TFHD Digital株式会社、株式会社長大、株式会社バンダイナムコエンターテインメント、株式会社Macbee Planetの6社。
さらに京都府は賛助会員として入会したとのこと。
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同連盟は今年4月に設立された一般社団法人で、デジタル空間における経済活動の活性化および、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としている。なお代表理事は、SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が務めている。
仮想通貨の自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）同様に、まだまだ新しいメタバース業界の動きをとりまとめる存在になるのかもしれない。
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また同連盟は、今月27日に第1回のワーキングを開催する予定とのことで、各会員からのアンケートをもとに整理された課題について議論し、提言に向けた骨子の作成に尽力していくとのこと。なお今後も一般会員及び賛助会員の参画を募っていくとしている。
今後メタバースの世界をどう扱うのか、政府も手をこまねいていることだろう。
ある程度の規制は必要かもしれないが、発展を遅らせることのないよう、連盟の今後の働きかけが重要になってきそうだ。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
