この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 牧島かれんデジタル大臣が、キャッシュレス法案について答弁。
- CBDCなどが普及すれば、法令改正の必要なく受け入れ可能とした。
- 国税納付についても可能になるとの見方を示した。
牧島デジタル大臣「普及した暁には法令改正することなく受け入れ可能」
牧島かれんデジタル大臣は3月16日の衆院内閣委員会で、将来的にCBDC（中央銀行デジタル通貨）による国税納付も可能になるという認識を表明した。衆院内閣委員会で中谷一馬氏（立憲民主）の質問に答えたもの。
日本でも議論が進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）。
遠くない未来、発行・普及が進むものと目されている。
dai06
牧島大臣は「キャッシュレス法案」について答弁を行い、CBDCなど新たな決済手段が普及した場合には、法令を改正することなく受け入れることができるという理解を示した。納付方法を拡充する場合には、省令で定めることで対応可能だという。
中央銀行が発行する通貨なのだから当然といえば当然のような気もするが、仮想通貨の価値が今以上に確たるものになるともとれる。
dai06
欧州中央銀行（ECB）は「デジタルユーロ」の発行に向けて設計や調査を検証し、発行の是非を判断する。日本では1月、日本銀行の黒田東彦総裁がCBDCの発行について2026年頃には判断できるという見解を示している。
民間の動きでは、ドルに連動するステーブルコインの市場規模が世界的に大きくなっている。テザー（Tether）が発行するUSDTは時価総額が約796億ドル（9.15兆円）、サークル（Circle）が手掛けるUSDCは同470億ドル（5.4兆円）にのぼる。
普及の前段階である発行のスケジュール、普及のための施策には、まだまだ議論の余地があるだろう。
ただ、需要がある以上、そして世界の潮流としてCBDCが流通するようになるのであれば、そのための準備はなるべく早急かつ適切に進めていかなければならない。
dai06
＜参考元＞coindeskJAPAN
