この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- タイ財務省は、仮想通貨投資を促進するべく税制を緩和。
- 登録済み取引所のトレーダーは、7％の付加価値税（VAT）を免除。
- 仮想通貨の利益に、15％の税金を課す計画は廃止している。
規制強化から税制緩和へ変更、タイが仮想通貨投資促進
ロイター通信が報じたところによると、新たな税制は、政府に登録された仮想通貨取引所を利用した場合、仮想通貨トレーダーに課される7％の付加価値税（VAT）を免除するという。
当初は仮想通貨の利益に15％の税金を課すなど、規制を強化する姿勢を見せていたタイ。
しかし、その方針は大きく変更され、今や仮想通貨投資を促進させるべく、どんどんと税制を緩和させていく展開に。
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改訂された税制は、トレーダーが仮想通貨投資の利益と年間損失を相殺することを可能にするだろう。世界中のほとんどの政府は、仮想通貨市場のボラティリティによってトレーダーが被った損失を考慮することなく、利益にのみ課税しようとしていることから、これはトレーダーにとって大きなプラスだ。
今回の非課税措置は、2022年4月～2023年12月までの期間限定とのこと。
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さらに、国内の仮想通貨スタートアップに少なくとも2年間投資した投資家に対して、最大10年間の免税を提供するという。
アーコム・トゥームピッタヤーパイシット財務相は、今回の税制改正は、東南アジア第二の経済大国であるタイで誕生したばかりのデジタル資産市場を促進するために策定されたと述べた。
方針転換によって、タイの仮想通貨業界は一気に盛り上がることになるのだろうか。
今後は、諸外国の仮想通貨企業の誘致などにも注目が集まりそうだ。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/thailand-reportedly-exempts-7-crypto-tax-for-traders-on-authorized-exchanges
