- 仮想通貨取引所コインベースが、2万5千件を超えるアドレスをブロック。
- 対象となったのは不正行為の疑いがある露の個人と企業のアドレス。
- 米政府にも情報を共有しており、今後の制裁強化にも全面協力へ。
制裁に全面協力、コインベースがウクライナ情勢憂慮
暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の最高法務責任者であるポール・グリューワル（Paul Grewal）氏が、ロシアの個人および企業に関する2万5，000超のアドレスをブロックしたことを3月7日発表した。
今回制限されたアドレスの多くは、ロシアのウクライナ侵攻前に特定されたものだという。
米政府とも情報を共有しており、今後の制裁強化においても全面的に協力していくとのこと。
dai06
これについてコインベースは「制裁対象者によるアクセスのブロック」、「新規口座開設後に禁止行為を行ったユーザーのブロック」、「コインベース以外で制裁を受けたユーザーが保有するアカウントの特定」といった制裁プログラムを実施しているとのこと。
基盤にあるブロックチェーン技術の特製を活用しながら、制裁を加えていく見込みのコインベース。
「ロシアは仮想通貨を制裁の抜け穴にする」との見方もあったが、コインベースのような動きが仮想通貨業界でも広がっていけば、世界経済からの締め出しが一層進むのかもしれない。
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ロシアのウクライナ侵攻に関して、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション大臣ミハイロ・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏は2月27日にツイッターで、主要暗号資産取引所に対し、ロシア人ユーザーのアドレスを凍結するよう呼び掛けていた。
この呼びかけに対しコインベースとバイナンス（Binance）は、制裁対象となる個人や団体以外のアカウントの凍結は行わないことを表明しており、クラーケン（Kraken）は、法的措置がない限りロシア人のアカウントの凍結は行わないと表明している。
各国・各企業が続々と打ち出しているロシアへの経済制裁。
果たして今後のウクライナ情勢は、どのように推移していくのだろうか。
dai06
ソース元https://www.neweconomy.jp/posts/200015
