- 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、非代替性トークン（NFT）のガイドラインを公開。
- 廣末紀之会長は、「多くの事業者による参入を促したい」とし、仮想通貨業界発展に寄与するものと期待。
- ガイドラインでは、NFTの法的性質やサービス展開時に考慮すべき点などを紹介している。
JCBAがNFTガイドライン公開、ルールをつくりNFT市場活性化へ
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は今週、非代替性トークン（NFT）のガイドラインを公開した。
JCBAの廣末紀之会長（bitbank代表取締役）は、NFTは広義の暗号資産ビジネスにとって非常に有望な事業機会になると強調。
廣末会長はNFTの可能性に期待。その概要を整理することで、事業者がなるべく正しい認識を持ち事業に積極的に参入することで、暗号資産（仮想通貨）業界の成長にも寄与するとみているようだ。
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日本では一般的にNFTは暗号資産に該当しないと整理されているが、今回のガイドラインではNFTの内容をもとに法的性質を整理。フローチャート方式で有価証券や暗号資産にあたるかの判断材料を示している。
また実際にNFT関連のサービスを展開する際に個別に考慮するべき点を取り上げている。
このほかにも、NFT保管時のセキュリティやマネーロンダリング対策など、一般ユーザーも気になるであろう情報も紹介。
「今はルールがない状態」とした上で、ルールをあることでユーザーもNFTへの関わりを持ってくれることを期待している。
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今回のガイドラインを作成するにあたっては、ゲーム関連での利用が多いことから、CESA（コンピュータエンターテインメント協会）やJOGA（日本オンラインゲーム協会）とも意見交換して、今回のガイドラインを作成したという。
今後はガイドラインをさらにアップデートさせていく考えだ。
NFTはまだまだ成長段階にあるコンテンツだ。ゲームや芸術などの分野に活用されるものとみる声が多いが、まだまだ思ってもみないものが対象になる可能性もある。
その折、今回のように最新のガイドラインがあれば、その成長をさらに加速させることもできるだろう。
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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/japan-crypto-business-association-made-guidline-for-nft-business
