この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- インドのシタラマン財務相は、デジタルルピーを2022年度内に導入する方針を発表。
- 同氏は「「経済のデジタル化への大きな後押しになる」と期待。
- 同国は民間の仮想通貨取引による利益に、30％の高い税率を課す。
インド中銀動く、民間引き締めデジタルルピー導入へ
インドのシタラマン財務相は1日、2022会計年度（22年4月～23年3月）予算に関する議会演説で、「ブロックチェーン（分散型台帳）」などの暗号資産（仮想通貨）技術を組み込んだデジタル通貨「デジタルルピー」を中央銀行が同年度内に導入する方針を明らかにした。
中央銀行デジタル通貨を検討する国は増加傾向にあるが、遂にインドは「デジタルルピー」の発行へ踏み切る。
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シタラマン氏は「経済のデジタル化への大きな後押しになるだろう」と期待を示した。
約14億人もの人々が暮らすインド。国内だけでなく、仮想通貨市場にも非常に大きな影響を与えそうだ。
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インド政府はこれまで、金融不安につながりかねないとして、民間の暗号資産の流通に厳しい姿勢を取ってきた。シタラマン氏はこの日の演説で、暗号資産などの取引で生じた利益には30％の高い税率を課すほか、売却損を他の利益と相殺することを認めない考えを表明した。
民間の仮想通貨取引への規制をさらに引き締め、デジタルルピーの力を守りたいのかもしれない。同国で仮想通貨投資を行っている人の数は、1500～2000万人、保有額にして約53億7000万ドル（約4000億ルピー）ともいわれている。
一部の専門家によれば、100ルピーの利益のうち30％の税金に手数料が加わり、最終的には42ルピーほどが税金となるのではないかとも。
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＜参考元＞JIJI.COM
