先月26日に発生した取引所CoincheckのXEM大量流出問題。仮想通貨取引所という新しい事業のあり方や、問題点について国内外から様々な意見が出ています。
そんな中、韓国の情報機関「国家情報院」が1月5日、韓国が北朝鮮からのサイバー攻撃を受け、数百億ウォン（日本円で数十億円）の損失を出したことを報じました。
韓国、北朝鮮のサイバー攻撃で数百億ウォン（数十億円）を失う
韓国の情報機関「国家情報院」は、韓国国内で管理している数百億ウォン（数十億円）分の仮想通貨が、北朝鮮によって盗まれたと韓国国会に報告しました。
具体的な内容は機密事項となっており、今回の情報は韓国の国会情報委員会（非公開）に出席した議員が、報告内容の一部として明らかにしました。
北朝鮮は以前から韓国の仮想通貨取引所や利用者に対し、ハッキングメールを多数送りつけており、暗証番号の抜き取りなどを行っていた可能性があると指摘しました。
もしかしてCoincheck事件も…？
今回の発表で気になるのは、やはり取引所CoincheckのXEM流出事件。
犯人は未だあきらかになっておらず、日本の国税庁とCoincheck運営が中心となり、現在も真相の究明を急いでいます。
韓国の国会情報委員会はこの事件についても北朝鮮が関与している可能性があるとして、調査をしていると報道されています。
ミサイル開発などで資金が底を尽きかけていると噂されている北朝鮮。
あらたな資金源として仮想通貨に目を付けたということなんでしょうか。
犯人が北朝鮮であるなら、この事件は仮想通貨業界だけでなく、北朝鮮を脅威に感じている様々な国に影響がでる気がしてしまいます。
韓国と北朝鮮の関係、どうなってるの？
今年の頭、韓国政府は北朝鮮の選手団が平昌オリンピックに派遣されると発表しました。
アメリカや日本の意向を完全に無視した決断でもあり、これは北朝鮮に対して友好的ともとれる対応です。
今回のサイバー攻撃の犯人が北朝鮮だとすると、韓国がどのような対応をするのか目を離してはいけません。
仮想通貨は「匿名性の高さ」が特徴のものも多く、テロリストの資金調達に使われることが懸念されてきました。
韓国が北朝鮮に対する処置を甘くしてしまえば、「仮想通貨はテロリストや反国際的な国々の資金源として機能する」と証明してしまうようなものです。
もし北朝鮮政府が国ぐるみで仮想通貨へのサイバー攻撃を行っているのであれば、韓国の対応しだいで仮想通貨市場が大きく変容する可能性すらあります。
