この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- ディーカレットが67億円を調達、新株主にはSBIやゆうちょ銀、NTTなどが名を連ねる。
- 資金は民間発行のデジタル通貨の開発に充てられる。
- 特別顧問には前金融庁長官の遠藤俊英氏が起用される。
ディーカレットが67億円調達、民間発行デジタル通貨の研究開発強化へ
暗号資産（仮想通貨）交換業を展開しながら、民間発行のデジタル通貨の研究開発を進めるディーカレットが、67億円の資金を調達する。 ディーカレット（本社・東京千代田区）は23日、資金は民間発行デジタル通貨の開発に充てると発表文の中で説明した。
ディーカレットが67億円という多額の資金を調達。
スマートコントラクトを実現するための二層構造デジタル通貨プラットフォーム、ブロックチェーンを使った広範囲のデジタル価値の交換プラットフォームの開発を目指すとのこと。
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今回の調達ラウンドに参加した企業は10社。そのうち、SBIホールディングス、日本電信電話（NTT）、ゆうちょ銀行、三菱商事、セコムの5社が新たに、ディーカレットの株主となった。残りの5社は、既存株主のインターネットイニシアティブ（IIJ）、KDDI、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、綜合警備保障（ALSOK）。
多くの大企業の支援を受けながら、開発の基盤を強化するディーカレット。
需要の高まる仮想通貨において、民間発行のデジタル通貨の送金・決済のための環境構築を目指す。
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また、ディーカレットは23日、昨年まで金融庁長官を務めた遠藤俊英氏を同社の特別顧問に起用すると発表した。遠藤氏は4月1日から、ディーカレットのデジタル通貨事業や暗号資産事業などの戦略面における助言を行う。
資金面だけでなく、組織体制の強化も図っているディーカレット。
国内を代表する仮想通貨関連企業として、着々と成長を続けている。
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ソース元https://www.coindeskjapan.com/103380/
