- ブロックチェーン計画を推し進めていたマルタ政府が、新しいアプローチを準備。
- 「ブロックチェーンの島」から「デジタルの島」として、包括的なビジョンを支持。
- 目的はスタートアップ企業らにとって、さらに魅力的な国になること。
もっと広い視野を持ちたいマルタ、「デジタルの島」目指す
マルタ政府がかつて有名だった同国のブロックチェーン計画からの脱却を続けている。そして、マルタはデジタル経済発展のためのより包括的なアプローチを取ろうとしている。
マルタは2018年に当時の首相が「ブロックチェーンの島」として、国連総会で自国をプッシュ。
以来、仮想通貨・ブロックチェーンに対して寛容的な国として成長を目指してきたといわれている。
dai06
諮問機関 デジタル・エコノミー・シンク・タンク キーロン・ブルーノ会長
「マルタがスタートアップ企業にとってより魅力的になることが目的だ。サンドボックスの環境内で事業を運営すれば、より最適なアプローチのための余地ができる。だから私たちは単に仮想通貨やブロックチェーンに焦点を置くことから脱した。現在はフィンテック事業者を探している」
この発言の通り、マルタは今でも仮想通貨やブロックチェーン分野に対する取り組みを行わなくなったというわけではないらしい。
ただ、”もっと広い視野”を持って動き出そうとしているようだ。
dai06
今年の初めに、仮想通貨取引所としては最大手であるバイナンスはマルタの規制当局から非難をされている。当局はバイナンスが「仮想通貨分野での事業運営をするための認可をMFSAから受けていない」という声明を出した。
マルタの金融サービス局（MFSA）と世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスは、良好とされてきたこれまでの関係が危ぶまれていた。バイナンスのジャオ・チャンポンCEOは『マルタでは本社を持っていないし、運営もしていない』としている。MFSAは事実を伝えただけであって仮想通貨への規制を強化したわけではないとしているが…。
いずれにせよ、マルタは仮想通貨とブロックチェーンにはこれまで通り力を入れつつも、決してそれだけにこだわることなく包括的なビジョンをもって成長を目指すようだ。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/scratch-blockchain-island-malta-now-wants-to-become-a-digital-enclave
