この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨取引所を運営するコインチェックが、株主総会の支援事業を始めるという。
- バーチャル出席型を可能にするだけでなく、ブロックチェーンで議決権行使の改ざんを防ぐ。
- コインチェックは株主総会への参加を身近にすることで、資産運用や投資を始める人を増やしたいねらい。
コインチェックの挑戦、バーチャル株主総会で資産運用のハードル下げる
仮想通貨取引所を運営するコインチェックは6月8日、SaaS型株主総会業務支援事業への検討を開始したと発表した。
サービスは2020年度中に提供を始める予定で、オンライン上で出席や議決権行使、質問などができるようになるという。
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バーチャル出席型は、オンライン上で傍聴するのみの「バーチャル参加型」と異なり、株主に対して平等な株主総会への参加機会を提供するほか、会場費などのコスト削減にも寄与するとしている。
バーチャルで出席できるようになることで、企業側にとっては会場費を、参加者にとっては参加のハードルがぐっと下がるようになりそうだ。また、コロナウイルスなどの非常時に開催においても、ある種の光明となりそうだ。
議決権行使の改ざんリスクには、ブロックチェーンを用いて対応するシステムを導入する見込み。
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コインチェックでは、「（仮想通貨取引所で培った）UI/UXのノウハウを生かしたサービスを提供することで株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたい」とリリース上でコメントしている。
株主総会というものにどうしても難しいイメージを持っていたり、資産運用自体が縁遠いと思っていたりする人は少なくない。
今回のコインチェックの試みでそうした固定観念がまたひとつ変わっていく可能性があるだろう。資産運用を考える人が増えれば、それは仮想通貨取引所を運営するコインチェックにとって悪い話ではない。
dai06
ソース元https://japan.cnet.com/article/35154955/
