この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- コロナウイルスによって揺れる世界経済が揺れるなか、米下院がデジタルドルの発行を提案。
- デジタルドルを国民に配布することで、活動が停止している企業や個人を救うねらい。
- FRB(連邦準備制度理事会)はデジタルドルとデジタルフォレットを使って、未成年に11万円、成人には22万円を送ることができるという。
デジタルドルで生活を守る？米下院が仮想通貨配布提案
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となるなか、アメリカ経済を支えるために提案された法案には、デジタルドル発行に向けた提言が含まれていた。
コロナウイルスによる経済危機に直面する世界。
各国で現金や商品券の配布が議論されるなか、アメリカではデジタルドルの配布が提案されているという。
dai06
「デジタルドル」は、失業手当申請の急増と深刻な不況につながる可能性がある企業の操業停止および一連の「自宅待機」命令から個人や家庭が生き延びることを支援する。
草案では未成年には1000ドル(約11万円)、成人には2000ドル(約22万円)の配布が提案されているという。
仮想通貨で経済が上向くかどうかは定かではないものの、仮想通貨普及の面では効果的かもしれない。
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今回の法案の前には、民主党のラシダ・トレイブ（Rashida Tlaib）下院議員がアメリカのすべての国民にプリペイドのデビットカードを提供する「Automatic BOOST to Communities Act」を提案した。カードには最初2000ドルがチャージされており、新型コロナウイルスのパンデミック抑制後の1年後までに、さらに1000ドルが追加される。
各国のコロナウイルスへの経済政策はさまざまだ。何をどれくらいどのような方法で行うのか。当然、大金を投じたところで使ってもらわなければ意味がない。
そうした点から考えれば、ドルが適切な方法なのかどうかはまだまだ議論が必要だろう。
dai06
ソース元https://www.coindeskjapan.com/45440/
