この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 欧州中央銀行（ECB）の機密文書で仮想通貨に関する新情報があった。
- 文書には「現金の利用が減るようであれば、中央銀行は仮想通貨分野の進出が加速する可能性がある」といった主旨の記載があった。
- また、「中央銀行が発行・保証する仮想通貨の影響は計り知れず、従来の金融システムに革新を起こす可能性があること、慎重に検討すべき」などの記載も。
ECB機密文書「影響計り知れないが、仮想通貨導入可能性あり」
欧州で現金利用度が低下すれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は仮想通貨（暗号資産）の導入を加速させる可能性もあることが、ＥＣＢの機密文書で明らかになった。
中国やロシア、カナダにフランスといった世界のさまざまな国が、独自仮想通貨発行の計画・研究を進めているとされるなか、欧州中央銀行も仮想通貨にはやぶさかではないようだ。
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文書では「業界の取り組みにもかかわらず革新的かつ効果的な欧州決済システムが開発できない場合、社会的な必要性に応えるべく中銀が仮想通貨を発行することは可能だ」と指摘。
現金の利用は今でも非常に多いとしつつも、今後の動き次第では仮想通貨発行の必要があると感じているようだ。
もっとも他の国々も着々と準備を進めていることもあり、「遅れるわけにはいかない」という思いもあるだろう。
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この文書は５日の欧州連合（ＥＵ）財務相会議の場で議論される見通し。ＥＣＢが保証するユーロ圏の即時決済システム「ＴＩＰＳ」は昨年導入されたものの、金融機関はこれまでのところ慎重な対応を崩していない。
TIPSは、「ターゲット・インスタント・ペイメント・セトルメント」のこと。EU圏内の送金をスムーズにするために導入されたが、普及・促進はまだ不十分だ。
そうした状況下で独自仮想通貨を発行することの意義があるのかどうかが、今後の議論でも焦点となるだろう。
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ソース元https://jp.reuters.com/article/ecb-cryptocurrency-idJPKBN1Y82SD
