この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 消費増税に伴い始まる「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象となる決済手段が公表。
- スマホ決済や地域仮想通貨は、「電子マネー/QRコード/その他」に該当する。
- ポイント還元は最大5%で、消費とキャッシュレス決済を促すねらいがある。
遂にやってくる消費増税、キャッシュレス決済は広まるか？
消費増税に伴う需要平準化対策として打ち出された経済産業省による補助金制度「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の事務局業務を担当するキャッシュレス推進協議会は8月30日、一般消費者向けに対象となるキャッシュレス決済手段を公表した。
ついに消費増税がやってくる。
庶民の負担増・消費の低迷が不安視されるが、果たして…。
dai06
いわゆる「スマホ決済」や地域仮想通貨は、後者の電子マネー/QRコード/その他に該当する。一方、「Kyash」は「カテゴリ：ブランドプリペイド」として、前者のクレジットカード/デビットカードに分類されている。
区分は上記のようになった。ポイント還元で地域仮想通貨は今よりも使われるようになるのだろうか…。
そしてキャッシュレス決済をサポートするサービス「kyash」が浸透するのかも気になるところだ。
dai06
ポイント還元事業は、今年10月1日の消費税率の引き上げから9カ月間（2020年6月末まで）、各種キャッシュレス決済に対して、中小・小規模事業者が運営する店舗の場合で5％、コンビニエンスストアなどのフランチャイズ店の場合で2％を還元する。
「わかりにくい制度でポイントを還元するくらいなら、はじめから増税するな」という声は多い。特に現金信仰が根強い日本ではなおさらだ。
ただ、中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済による購入を行えば、増税前よりもお得な買い物も実現可能だ。キャッシュレス決済に不安を抱く人も多いかもしれないが、まずは制度の詳細をじっくりと考えてみる必要があるだろう。
dai06
ソース元https://www.bcnretail.com/market/detail/20190902_134339.html
