この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨交換業者が国に届け出た、マネーロンダリングや違法取引が疑われる取引が増加傾向に。
- その数は2018年の1年間で7096件に。17年（4～12月）は669件で約10倍になっている。
- 警察庁によれば届け出の内容には「口座開設者が暴力団関係者」、「同じIPアドレスの使用」などがあるという。
仮想通貨の不審な取引が7000件超え、交換業者の報告急増中
ビットコインなどの仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）や違法取引に使われた疑いがあるとして、仮想通貨交換業者が国に届け出た不審な取引は昨年1年間で7096件に上った。
日本では17年4月に改正犯罪収益移転防止法が施行され、疑わしい取引の届け出が義務づけられている。今回その件数が増えた要因のひとつには、そうした制度面の浸透があるようだ。
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犯罪で得た資金の出所を隠して正当な手段で得たと偽ったり、違法薬物やダウンロードした児童ポルノの支払いに使われたりしたケースが確認されている。
当然、マネーロンダリングや違法取引に仮想通貨が使用されることは許されることではない。
依然として追跡は難しいものの、数を把握しておくことに意味はあるはずだ。
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警察庁によると、届け出の内容は、口座開設者が暴力団関係者▽同じIPアドレスで複数の口座を開設▽名義が異なる書類に同じ顔写真が使われている――などだった。
追跡は難しいものの交換業者のデータには、それなりの手がかりが残されている。
なお、金融取引全体の届け出件数は2018年に41万7465件あった。そのうち31万4296件が捜査に活用されたが、摘発されたのは1124件だという。
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ソース元https://mainichi.jp/articles/20190228/k00/00m/040/056000c
