- 米政府は、仮想通貨の規制や取り締まりを強化する流れに入ろうとしている。
- バイデン政権は世界金融での役割や可能性を認識しつつも、そのリスクを指摘。
- 銀行秘密保護法の改正や、ノンバンクの決済事業者を監督する枠組みの作成も検討。
不正利用による脅威増大を危惧、バイデン政権が仮想通貨規制強化へ
米国政府機関はデジタル資産分野の規制の執行や取り締まりを強化し、暗号資産（仮想通貨）に関する規制の溝を明らかにする必要があると、9月16日に伝えた。またバイデン政権はグローバル金融における暗号資産の役割の拡大を指摘しながらも、誤用や害を及ぼす可能性を挙げた。
米国のジョー・バイデン大統領は、今年「デジタル資産の責任ある開発の確保について：on Ensuring Responsible Development of Digital Assets」の大統領令に署名しており、今回の発表もこれに準ずるものだ。
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ホワイトハウスによると、バイデン大統領が暗号資産取引所やNFTプラットフォームを含むデジタル資産サービスプロバイダーに適用するために銀行秘密保護法（BSA）を改正するよう議会に求めることを検討しているという。さらにBSAは貸手企業の疑わしい取引を財務省に報告するよう求めているとのことだ。
またバイデン大統領は、ノンバンクの決済事業者を監督する連邦政府の枠組みを作るという各省庁からの提言も検討しているという。
これに先立ち、仮想通貨に関する犯罪を専門に捜査・起訴する連邦検察官を監督するコーディネーター部門の創設も発表。
すでに起きてしまった問題の解決、そしてその発生を未然に防ぐことに本気で取り組もうとしている。
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国家経済会議のディレクターであるブライアン・ディース（Brian Deese）氏は、暗号資産は適切な監視がなければ、金融の安定と国家安全保障に害を及ぼす可能性があると指摘した。
さらに同氏は「デジタル資産がイノベーションを促進し、経済的・技術的競争力を支えるという、私たちが信じる役割を果たそうとするならば、暗号資産に対する規制が必要です」と伝えている。
米政府はデジタルドルについても一定の評価・理解を示しており、規制強化とはいえ完全な撤廃などは考えていない。
あくまでも業界の健全な発達や普及を考えてのことのようだ。
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＜参考元＞あたらしい経済
