この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁が仮想通貨交換業者のコインチェックを登録業者として認可。
- 流出事件後のコインチェックは経営体制を見直しており、金融庁がこれを評価した形。
- 2019年1月11日時点、約180社が登録に関心。うち21社は手続き中とのこと。
コインチェックが登録業者として認可、他7社は夏にも登録か
金融庁は11日、仮想通貨交換業コインチェックを改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録したと発表した。
コインチェックが遂に金融庁から認可された。
コインチェックは2018年1月の流出事件後、マネックスグループの子会社となった。不正アクセス禁止策、顧客と自社の資産の分別管理などの対策が評価されたようだ。
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当時扱っていた仮想通貨は13種類だったが、高い匿名性などで問題のあるものを取りやめて9種類に絞ったことも評価した。
自由度の高い取引にある程度の制約を課してでも、コインチェックは業務の健全化を図った。認可後の動きにも注目したいところ。
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金融庁によると、11日現在で約180社が登録に関心を示し、21社の手続きが始まっている。
21社のうち7社に関しては役員への聞き取り調査も開始されており、今夏には登録される見通しが立っているという。
健全化路線に舵を切りつつある2018～2019年の仮想通貨業界。どういった企業が登録業者として名乗りをあげるのか期待したい。
2017年12月末以来交換業者として登録されているのは、今回のコインチェック含め17社だ。
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ソース元https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/020/233000c
