- 自由度の高いとされてきた仮想通貨業界だが、アメリカでは規制強化の動き。
- コインベースが、米証券取引委員会（SEC）の調査を受けているとの報道があった。
- クラーケンも米財務省の外国資産管理局（OFAC）の調査を受けているという。
コインベースもクラーケンも調査、どうなる市場の自由度
この10年、ボラティリティー（変動性）を除くと、仮想通貨の最もよく知られてきた側面は、その無法ぶりだろう。正体不明の仮想通貨ファウンダーが、新規仮想通貨公開（ICO）で多額の資金を懐に入れたのちに姿を消すことも何度かあった。
紆余曲折の仮想通貨業界。
ボラティリティの振れ幅や多額の不正流出、マネロンへの関与などなど、問題の枚挙にとはいとまがない。が、それでもまだ自由度は高く、多くの人が可能性を感じる市場でもある。
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米国政府はこの状況を変えるべく取り組んでおり、それが裏付けられたのが米国時間7月26日に明らかになった2件の調査だ。まず、取引量では米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbaseが米証券取引委員会（SEC）による調査を受けていると、Bloombergが報じた。Coinbaseでは150以上のトークンが取引されており、これらが証券として見なされれば、Coinbaseは取引所としてSECへの登録が必要となる可能性があるという。
この報道によりコインベースの株価は一時21％も下落したという。世界屈指の仮想通貨関連企業であるだけに、調査が入ったという報せの威力は大きかったようだ。
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そして次に政府当局の調査対象となったのが、評価額100億ドル（約1兆3500億円）の仮想通貨取引所、Krakenだ。The New York Timesの報道によると、制裁違反で米財務省の外国資産管理局（OFAC）の調査を受けているという。それによると、イラン在住の顧客に仮想通貨の売買を許していることが、米国による制裁に違反しているとされているようだ。
揺れ動く世界情勢のなか、仮想通貨もその役割や存在意義を大きく変えてきた。
根本には、「多くの人に開かれた金融へのアクセス手段」などの理念があったはずだが、それも今では変わりつつあるのかもしれない。
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＜参考元＞Cnetjapan
