この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨の新しい規制の全容が判明。来年の通常国会での改正を目指す。
- 取引所には万が一の補償金となる仮想通貨を、コールドウォレットで確保するよう求める。
- 取引所が扱う通貨を増やす場合は、事前の届出が必要に。呼称も「暗号資産」とする。
一層厳しく…？仮想通貨の新規制が来年からスタートか
弁済資金の確保に関しては、顧客資産をネットワークにつながった状態の保管場所「ホットウォレット」で管理する場合、その資産を上回る仮想通貨を別途、ネットワークから切り離した「コールドウォレット」などで確保しておくことを求める。
金融庁はZaif（テックビューロ）が自分たちで補償金を用意できなかったことを問題視。顧客保護の観点からこの規制は事件後すぐに検討され始めたようだ。
dai06
同法改正では取引の記録などが公開されないような匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを禁止。業者が取り扱う仮想通貨の種類を増やす場合も、これまでは事後報告で良かったが、新たな規制では事前届け出とする。
届け出したものの良し悪しを誰が判断するのかというのが疑問だ。おそらくは専門の部署を設けるはずだが…。
これまで取り扱い数を売りにしてきた取引所は、少々厳しくなるかもしれない。
dai06
証拠金取引の登録義務付けは金商法の改正で対応する。外国為替証拠金取引（ＦＸ）と同様に、「証拠金倍率」には上限を設ける。具体的な値は今後の値動きなどをみた上で、新規制の導入前に決定する。
仮想通貨への規制は厳しくなると言って良いだろう。これまでの問題を踏まえれば、反対するのは難しいだろう。自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会は、2018年10月末に金融庁のお墨付き（認定）を受け、連携していく姿勢を明らかにしている。
資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正は、来年の通常国会で議論される予定だ。
dai06
ソース元https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181208/plt18120821160021-n1.html
