この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 仮想通貨に対する姿勢が曖昧なロシアでも、大手銀行のスベルバンクがICO支援事業を準備。
- エストニアはスタートアップビザを発行し、世界中からベンチャー企業を誘致。
- ポーランドは仮想通貨への課税を一時的にゼロに。税制を見直し中。
国によってこんなにも違う、仮想通貨への向き合い方
一方でロシア最大の銀行であるスベルバングが「法案が承認されたら顧客向けにICO支援事業を始める」とも発表しています。経済界と政府・議会のクリプトに対するスタンスが定まっていないので、投資家も混乱気味なのです。
ロシアは仮想通貨に対して否定的だったが、最近はうやむやになっており、政府の決定によって明確にすることが求められている。
それでも仮想通貨への投資にかかる税金は、所得税と同じ13％で申告するのだそう。
dai06
クリプトに関する法律や特別な税制は特になく、所得税は一律20％と定められているので、個人投資家にはあまりメリットがありませんが、ヨーロッパに会社を作るのであればエストニアが魅力的です。
エストニアは仮想通貨・ブロックチェーン先進国としても有名に。国レベルで活用を進めており、今後もヨーロッパをリードしていくだろう。
dai06
もともとポーランドではクリプトは資産と見なされていて、税率は18％と32％の2つカテゴリーに分けられているんですけど、「クリプトに関して深く分析するために、一時的にゼロにする」と決めたんです。
この措置の裏では、ポーランド政府がアンチクリプトプロパガンダに3万ドル（約330万円）を費やしていたと言われる。
ポーランドは必ずしも仮想通貨に対して寛容的だとは言えないが、今回の措置で良い結果が得られれば徐々に開けていくかもしれない。
dai06
ソース元https://gentosha-go.com/articles/-/18927
