この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁がICOの規制へ向け準備。配当を得られる「投資型」はプロの機関投資家に限定することを検討。
- 個人投資家はクーポン券に近い「決済型」のみの参加になる可能性がある。
- 新たな規制により、詐欺まがいのICOから個人投資家を守る狙い。
興味本位のICO参加は不可能に？金融庁が新規制を検討
金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。
金融庁は海外で多い詐欺まがいのICOを問題視。被害を未然に防ぎたい構えだ。
dai06
新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。
投資型の場合人々を惹きつけるために誇大広告をうった挙げ句、「大失敗or行方知れず」ということもあり得る。
決済型においても自主規制ルールの整備を求め、投資家の保護に努めるという。
dai06
ICOは、国内事例は少ないが、ベンチャーや中小企業にとって低コストの資金調達手法として期待されている。ただ、海外では、ずさんな事業計画に基づく詐欺的な案件も多く、米企業調査では、約8割が詐欺的だった。
日本と海外ではICOの位置づけが大きく異なる模様。8割という数字は尋常ではない…。さらに金融庁は、虚偽の情報で仮想通貨の価格を変動させる行為についても金商法で禁止するようだ。
仮想通貨やICOを取り巻く、昨今の規制のあり方は徐々に引き締められているように感じる。
dai06
ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120100214&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
