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ベネズエラ政府の仮想通貨ペトロ、新法案で商取引にも採用か

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. ベネズエラ政府が発行する仮想通貨ペトロが、商取引にも利用可能になるという。
  2. ニコラス・マドゥーロ大統領が提出した64の条項と5カ条の規定は、ベネズエラの国会で承認。
  3. ペトロの実用性を高めることで、ベネズエラは経済制裁を回避したい狙いがある。

ベネズエラの仮想通貨ペトロ、実用性高め経済制裁回避か

この法案では、物議を醸し出しているベネズエラ政府発行の石油に裏付けされた仮想通貨であるペトロを、国内の商取引における正式な会計単位として承認しており、品物やサービスをベトロで購入することが可能であると明示している。

”幻の仮想通貨”とも言われたペトロだが、ここにきて実用性を無理矢理高めようとしているようだ。

現行のマネーロンダリング防止法の改正も可決済みとのことで、仮想通貨取引所におけるペトロを使っての外国為替業務の認可も下りる可能性があるのだとか…。

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仮想通貨の枠組みに関する特別委員会のトップ、アンドレス・イーロイ・メンデス氏の言葉によれば、この新しい措置は、主に米国政府による「金融と貿易の封鎖」への対抗策として用いられるという。

もはや確信犯といった印象だ…。

しかも経済制裁を回避した上で、ペトロを使い国外でのビジネスも行えるようになる。

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直近では、ベネズエラの国営石油会社のトップ、マヌエル・ケベド氏が、ベネズエラは19年より石油輸出国機構(OPEC)との原油取引の会計単位としてペトロを提示すると発表している。

次々と新しい施策を展開しているペトロだが、多くのメディアからはその実態に疑問符が投げかけられている。

ベネズエラ政府によるペトロ推しは少々横暴な印象が強く、国外からの反発は必至だろう。特にアメリカは強い懸念を示すのではないだろうか…。

経済制裁の回避に仮想通貨が使われる…。時代の移ろいは激しい。

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ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/venezuela-parliament-approves-crypto-bill-to-combat-financial-blockade