- ダッパーラボの「NBA Top Shot」は、有価証券にあたる可能性があるとの判決が出た。
- 裁判所は「投資家とプロモーターの間に十分な法的関係をあり、投資契約が成立している」と。
- 弁護士は「バスケットボールカードやポケモンカードは有価証券ではない」と主張していた。
ダッパーラボ弁護士「ポケモンカードは有価証券ではないのに」
ダッパーラボ（Dapper Labs）が提供している「NBA Top Shot」の「モーメント」と呼ばれるNFTに対して2月22日、有価証券にあたる可能性があるとの判決が下された。
またダッパーラボが手がけるブロックチェーンのネイティブ暗号資産フロー（FLOW）は必ずしも証券にはあたらないものの、「問題となっているスキーム全体にかかせないもの」という。
数あるNFTのなかでも、非常に人気の高いNBA Top Shot。
アメリカのプロバスケットボールであるNBAで活躍する選手たちをおさめたもので、ファンのみならずNFTで取引をしたいユーザーにとっても注目のコンテンツとなっている。
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「バスケットボールカードは証券ではない。ポケモンカードも有価証券ではない。ベースボールカードも有価証券ではない。常識的に考えればそうだ。法律もそう述べている。そして裁判所もそう述べている」とダッパーラボの弁護士は主張したが、判事は22日の判決でダッパーラボの訴えを却下した。
コレクション・トレーディングカードという視点からみれば、これらのカードは大差ないように見える。が、裁判所の判決と見解は違った。
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裁判所は、ダッパーラボがFlowブロックチェーンとNFTを販売・取引するオンライン市場を管理しているため、「購入者の運命は、ダッパーラボの成功に結びついていた」と述べた。
さらにダッパーラボが管理する流通市場（二次市場）の存在も判決を裏付けるとしている。
今回の裁判はゲイリー・ルイス（Gary Leuis）氏を筆頭とした原告団が2021年に起こした集団訴訟。原告らは、ダッパーラボが米証券取引委員会に登録せずに販売を行っており、これが証券法に違反しているとしていた。
ダッパーラボは、今回の判決に対応する期間として21日間の猶予与えられている。
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＜参考元＞coindeskjapan
