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人気NFT「NBA Top Shot」は有価証券、裁判所が判決と見解示す

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
  1. ダッパーラボの「NBA Top Shot」は、有価証券にあたる可能性があるとの判決が出た。
  2. 裁判所は「投資家とプロモーターの間に十分な法的関係をあり、投資契約が成立している」と。
  3. 弁護士は「バスケットボールカードやポケモンカードは有価証券ではない」と主張していた。

ダッパーラボ弁護士「ポケモンカードは有価証券ではないのに」

ダッパーラボ(Dapper Labs)が提供している「NBA Top Shot」の「モーメント」と呼ばれるNFTに対して2月22日、有価証券にあたる可能性があるとの判決が下された。

またダッパーラボが手がけるブロックチェーンのネイティブ暗号資産フロー(FLOW)は必ずしも証券にはあたらないものの、「問題となっているスキーム全体にかかせないもの」という。

数あるNFTのなかでも、非常に人気の高いNBA Top Shot。

アメリカのプロバスケットボールであるNBAで活躍する選手たちをおさめたもので、ファンのみならずNFTで取引をしたいユーザーにとっても注目のコンテンツとなっている。

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「バスケットボールカードは証券ではない。ポケモンカードも有価証券ではない。ベースボールカードも有価証券ではない。常識的に考えればそうだ。法律もそう述べている。そして裁判所もそう述べている」とダッパーラボの弁護士は主張したが、判事は22日の判決でダッパーラボの訴えを却下した。

コレクション・トレーディングカードという視点からみれば、これらのカードは大差ないように見える。が、裁判所の判決と見解は違った。

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裁判所は、ダッパーラボがFlowブロックチェーンとNFTを販売・取引するオンライン市場を管理しているため、「購入者の運命は、ダッパーラボの成功に結びついていた」と述べた。

さらにダッパーラボが管理する流通市場(二次市場)の存在も判決を裏付けるとしている。

今回の裁判はゲイリー・ルイス(Gary Leuis)氏を筆頭とした原告団が2021年に起こした集団訴訟。原告らは、ダッパーラボが米証券取引委員会に登録せずに販売を行っており、これが証券法に違反しているとしていた。

ダッパーラボは、今回の判決に対応する期間として21日間の猶予与えられている。

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<参考元>coindeskjapan