この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁の仮想通貨に関する研究会で、ICOについて議論が行われた。
- 研究会では中国や韓国同様に全面禁止するのではなく、法改正で健全化を目指すことで一致。
- ベンチャー企業がICOを活用している状況に配慮した形に。
ICOは全面禁止ではなく健全化へ！金融庁は有用と判断か
金融庁は１日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）について、中国や韓国のように全面禁止するのではなく、法改正で規制を強化して健全化を目指すことでおおむね一致した。
ICOの禁止措置をめぐっては、「ICOを口実にした詐欺が多発している」ことをうけて議論されてきたもの。
その一方でICOが資金調達の手段として有用であることも確認されており、金融庁はそちらに歩み寄る決断を下したようだ。※2017年、ICOを利用しての資金調達総額は世界で約55億ドル（約6200億円）にのぼるという。
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ただ、規制が追いついていない状況を悪用し、事業の予定がないにもかかわらず資金を募るなど詐欺が疑われるケースも多発。中国や韓国などはＩＣＯを全面的に禁止したほか、他の国でも規制強化の動きが目立っているという。
いかにICOが活用されようと、それによる詐欺被害を見逃すわけにはいかない。一部の識者からは『世界のICOの8割が詐欺といわれている』との意見もあった。
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研究会では今後、規制の詳細な枠組みを議論する予定で、資金調達額や投資額に上限を設けることや、企業の事業計画など投資判断に不可欠な情報の公表ルール、インサイダー取引の規制、ＩＣＯを第三者が評価する仕組みの導入などを検討する。
スピーディーかつ幅広い層から資金を集められるICO。規制を厳しくし過ぎるとその旨味が失われるため、金融庁には繊細な舵取りが求められる。
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ソース元https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181102/mca1811020500002-n1.htm
