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「Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)」は2017年5月31日に誕生し、ICO時に数十秒で40億円近い資金調達を果たした仮想通貨です。
イーサリアムベースのトークンで、ファーミングと呼ばれるブラウザ事業を展開しています。
「Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)」の概要
通貨名/通貨単位 | Basic Attention Token/BAT |
公開日 | 2017年5月 |
発行数 | 1,500000,000BAT |
ホワイトペーパー | https://basicattentiontoken.org/BasicAttentionTokenWhitePaper-4.pdf |
公式サイト | https://basicattentiontoken.org/ |
公式ツイッター | @attentiontoken">https://twitter.com/@attentiontoken |
購入可能取引所 | Bittrex,BTER,Liqui,Cryptopia |
「Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)」は、インターネットブラウザとして有名なBrave(ブレイヴ)と連携している仮想通貨です。
Braveとファーミングと呼ばれる事業を展開しており、Braveブラウザをトークン保有者が利用することで報酬が支払われるという仕組みになっています。
世界的規模で市場を独占しているGoogleなどに対する画期的な仕組みとして注目されており、仮想通貨投資先としても人気が高いです。
新しいネット広告の形「ファーミング」
インターネット市場で大きな力を持つGoogle社などは、広告媒体としても非常に強い企業です。
こういった広告媒体となるプラットフォームは複数存在しますが、そのほとんどは事業者がプラットフォーム側に料金を支払って広告を掲載しています。
これはいわゆる中央集権型の広告媒体であり、良い面もありますばかりが注目されてきましたが、最近になって誇大広告や過剰な性描写のある広告など、悪い面も目立つようになってきました。
Braveというウェブブラウザは、こういった問題の解決策として生まれたという経緯があります。
Braveでは広告を見る側に「Basic Attention Token」を配布するという画期的な仕組みになっています。
今まで興味のない人にはまったく意味のなかった広告も、見る理由を提示することで、より高い広告効果となります。
一方で広告を張る側は、閲覧者が増えたり閲覧者がシェアすることで報酬が支払われます。
双方にとってメリットがあるブラウザなんですね。
この試みはBraveブラウザだけでなく、Youtubeなどでも展開されています。
特定分野ではやや嫌煙されているプロジェクトでもある
一方で広告を張る側・見る側にメリットがあるBraveブラウザですが、コンテンツを制作する人たちから嫌煙されているプロジェクトでもあります。
その理由についていくつかまとめていきたいと思います。
ウェブ広告をブロック
Braveブラウザでは、基本的にウェブ上の広告をすべてブロックしています。
広告があふれる昨今、興味のない広告を避けたいユーザーにとっては非常に魅力的なブラウザではあるのですが、広告掲載によって収益を得ている広告媒体にとっては死活問題です。
ウェブのコンテンツが今日まで充実しているのは、広告媒体として価値を高めようとするコンテンツ制作側の努力があります。
収益が見込めるからこそウェブコンテンツは発展してきましたし、今後も健全に業界を育成するためには必要な要素です。
広告がブロックされてしまうと掲載主がウェブ広告媒体にお金を支払って広告を掲載する理由はなくなってしまいます。
広告をブロックしている人には見れないウェブサイトもある
現在はブラウザの拡張機能などで広告をブロックしている人も多く、そのような人たちにコンテンツが見られないようにしているウェブサイトも存在しています。
これは広告収入を得るために行われた処置ですが、見る側は欲しい情報を得ることができず、コンテンツ制作者側は見てもらわなければ収益につながらないという悪循環になりつつあります。
Braveブラウザ利用者は本人にその意思がなかったとしても広告をブロックするようになっているので、双方にメリットがない状態が生まれやすくなります。
「Basic Attention Token(ベーシックアテンショントークン)」まとめ
今回は現在のウェブ広告の新たな解決策として開発されたBraveブラウザと、その支払いのために生まれた仮想通貨「Basic Attention Token」についてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか?
非常に画期的なアイデアではあるのですが、競合相手があのGoogleという点や、一蓮托生であるはずの広告媒体から嫌煙されていることもあって、そもそも不利な立場です。
しかしユーザーライクな考え方や開発は非常に高い支持を受けており、今後も人気は高まっていくと思います。