- 国民民主党の玉木雄一郎氏が、9月4日に投開票が行われる国民民主党の総裁選に出馬することを発表。
- 綱領に「改革中道」を掲げ、様々な改革案を提案。3歳からの義務教育化、LINEなどを使っての党員の情報共有システムの構築、法定通貨である「円の電子化」などを掲げる。
- そうした案の中には世界初となる「政党版仮想通貨」の発行も含まれており、若者を中心とする政治参加の仕組みづくりを目指すとのこと。
国民民主党の玉木雄一郎が掲げる日本の未来とは？
玉木雄一郎氏 ～ 国民民主党を育て、強くするのが私の責務～
綱領に掲げた「改革中道」の立場を進め、自民党に代わる政権を担う「核」をめざす
代表自ら予算委員会などの論戦の最前線に立って、政権と厳しく対決していく
参院選等で野党議席増のため、協力できる他党及び会派に共同選対の設置を呼びかける
国会での連携を強化するため、協力できる他党及び会派に統一会派の結成を呼びかける
玉木雄一郎氏が国民民主党の総裁選に出馬意欲。
彼は香川県出身で東京大学法学部やハーバード大学ケネディスクールを卒業。2010年に民主党の政調会長補佐、2017年には小池百合子氏の後任として希望の党代表へ就任した。
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LINEなどのSNSを使い、自治体議員や党員・サポーターが、スマホでリアルタイムで情報共有できるシステムを構築し、党の政策決定や意思決定に参画しやする仕組みをつくる
世界で初めて政党としてトークン（政党版仮想通貨）を発行し、若者を中心に、新たな政治ネットワークの構築をはかる
この2点、特に気になるところである。
LINEの活用はセキュリティ的な問題をクリアすればかなり合理的かもしれない。
政党版仮想通貨もお金の動きがクリアであるかどうかがポイントにはなりそうだが、昨今の需要を考えれば期待感はもてる。支持者を募り政権の力を強固にすることもできるだろう。ただ、仮想通貨を持つものと持たざるものとでその恩恵に大きな差が出るかもしれないという懸念はある。
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人生100年時代と言われる一方、老後の人生設計が見通せず、すべての世代が不安を感じている
⇒ 尊厳ある生活を可能とする基礎所得（ベーシック・インカム）をすべての国民に保障し、生活の「安心」を取り戻すこととし、まず、以下の「3つの所得保障」を優先的に実現する
(1)多子加算のあるこども手当
（例えば、第3子が生まれれば1000万円の給付か住宅の現物給付）(2)月7万円の最低保障年金
(3)農業者所得補償制度および地域起業家ベーシック・インカム制度
先進国で積極的に議論されているベーシックインカム。財源のない今の日本での導入は実用的ではないかもしれないが、検討されるに越したことはない。
なお、フィンランドでは2017年1月からテストが開始されている。無作為に2000人の失業者を選抜し、毎月560ユーロ（約7万4000円）を支給。しかし、この試験からはベーシックインカムの効果を見定めるのは難しいと判断。2018年12月の中止が決定されている。日本はフィンランドとは違ったアプローチをする必要があるかもしれない。
玉木雄一郎氏は日本の未来に向けて様々な改革案を提案しているが、それが本当に実現可能かどうか、実用的なものかどうかは現時点で確定できない。我々市民はそうした改革案に期待しつつも、厳正な判断を下す必要がありそうだ。
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