この記事は、湯本からの投稿です。
このニュースを3行で解説↓
- テロリストの仮想通貨使用に関して情報提供提供者へ報酬を支払う法案が、議会に提出された。
- 米国議会は、企業や大学と共に仮想通貨の不正使用を検挙するツール開発を進めている。
- 米国議会内での積極的に仮想通貨に関する議論も積極的になってきている。
米国議会、不正使用される仮想通貨の対策を優先課題とする
ソース元 https://www.ccn.com/congress-crafts-fintech-bill-to-combat-crypto-fueled-terrorism/
米国の政策立案者たちは、犯罪目的で不正使用される仮想通貨への対策を優先課題としている。
1月10日に下院金融サービス委員会員でもある共和党議員Ted Budd氏は、現在の金融技術革新と、その防衛法に関する法案を議会に提出した。
この法案の特徴は、仮想通貨を利用するテロリストに関して情報提供をした者に対して報酬を与えるよう設計されている点だ。
実は昨年5月にもKathleen Rice議員から同様の法案「テロリストの仮想通貨使用に関する国土安全保障評価」が提出されていた。
法案の詳細は明かされていない。
今回の法案では、連邦捜査局（FBI）がテロリストの情報収集に報酬を出すとしているが、その際の金額は幾らか？また、法定通貨と仮想通貨のどちらで支払われるのか？…などは明らかにされていません。
企業や大学との協力
この法案のタスクフォース（実行部隊）は、Fintech Leadership in Innovation Fundを設立し、米国内フィンテック関連企業や大学などと協力をしながら、テロリストを検挙する為のツール開発を進めている。
仮想通貨についての議論も進んでいる
議員と規制当局は、政策の策定と共に、仮想通貨の議論もしっかりと行っている。ロイター通信の報道によると、上院委員会が、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）関係者から仮想通貨と金融問題のリスクに関する証言を聞く予定があるそうだ。SECはすでにタスクフォースを有してICOに焦点を当てており、CFTCはBitcoin先物取引を開始するための規制機関として機能している。
