この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- インドの中央銀行であるインド準備銀行は、今月5日に仮想通貨取引を行う企業・個人へのサービス提供の停止を発表。
- この発表に対しては多くの人々が、国民の仕事・取引などの権利を守る憲法14条を違反していると非難。4万3000人を超える署名活動に発展。
- この署名活動はデリー高等裁判所に持ち込まれ、裁判官らは当事者である中央銀行らに返答を要求した。
返答要求で仮想通貨禁止令は覆る？4万3000人の声や如何に！
デリー高等裁判所は、インド準備銀行（中銀）、インド財務省、物品サービス税（ＧＳＴ）評議会に対し、仮想通貨を扱う企業との取引を中止するという中銀の決定が、憲法に違反していると主張する通知を発行した。
国 VS 国民の構図に近いものがあるこの対立。憲法を盾にされた今、中央銀行らはどのような返答を行うのだろうか。
dai06
禁止令を覆そうとオンライン請願活動が始まった。本記事公開時点で４万3000人以上の署名が集まっている。
オンラインの署名活動はスピーディーで多くの署名が集まりやすい。つくづく便利な時代になったものだ…。
中央銀行らも4万3000人もの人々の声を軽視することはできないだろう。
dai06
テクノロジー投資家であり仮想通貨の愛好家であるティム・ドレイパー氏もインド中銀の通知状に否定的な反応を示している。インタビューの中でインド政府が仮想通貨を正当な通貨として認めないことを「非常に愚かなこと」と述べ…
一大市場として期待されているインドの仮想通貨市場。著名人らが注目するのもよくわかる。
返答の期日は5月24日。中央銀行らがどういった返答がなされるのか、国内外から多くの注目が集まっている。
dai06
ソース元https://jp.cointelegraph.com/news/india-delhi-high-court-seeks-response-from-central-bank-on-recent-crypto-ban-report-says
