この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- JPモルガン・チュースの顧客が「事前通告なしで過大な手数料を請求された」ことを事由に訴訟を起こした。
- 100万ドルの損害賠償支払いを求めるこの訴訟は、ニューヨークの地方裁判所で集団代表訴訟によって提起される。
- JPモルガンは1月末にクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止。現金で前払いするよう求めたが、その手数料と金利が高く顧客の返金にも応じなかったという。
JPモルガンに顧客がブチ切れ？！「手数料ふんだくられた！」
原告のブレイディ・タッカー氏は、１月２７日から２月２日に行った５件の仮想通貨取引で計１４３．３０ドルの手数料と２０．１６ドルの金利支払いを求められたのは心外だと訴えた。
事前の通告がなく一方的な支払い請求は物議が醸されて当然。訴えでは「『クレジットカードの発行者は手数料を変更する際に顧客への通知義務がある』との法律に違反する」との声も。うーん、これは怒られて当然なのかも…。
dai06
同様の負担を請求された顧客はおそらく数千人に上るという。
判決には結果が出ていないが、もし損害賠償の請求が認められた場合、他にも同様の訴えが続出する可能性も？
dai06
ビットコインの急落などを受けて、ロイズ・バンキング・グループやシティグループなど米英の大手銀行は、仮想通貨購入の際のクレジットカード使用を禁止している。
銀行側が慎重になる気持ちもわかる。仮想通貨はその価値が定まっているわけではない。それが価値を失った時、残るのは大きな負債だけなのだから。
dai06
ソース元https://jp.reuters.com/article/jpmorgan-accused-idJPKBN1HJ04H
