この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 金融庁は10日、仮想通貨への規制のあり方を考えるための有識者会議を実施。業者のずざんな管理体制を見直す狙い。
- 初となる今回の会合では日本仮想通貨交換業業界から意見を聴取。会長に就任予定の奥山泰全氏は「社会問題化していることをお詫びする」とコメント。
- 政府は昨年4月に改正資金決済法を施工し仮想通貨を監督下に置いた。しかし、この動きよりも市場の動きが先行し、まだまだ規制は追いついていない。
社会問題化してごめんよ…！金融庁「これからもっと見直していきます」
投機が過熱しているほか、交換業大手コインチェック（東京）の仮想通貨巨額流出をきっかけに業者のずさんな管理実態が発覚したことを踏まえ、制度的な対応を議論した。
コインチェックの問題は大きな騒動となったが、これを機に日本の仮想通貨に対する動きが始まった気もする。間違いなく”転機”だろう。
dai06
会長に就任予定の奥山泰全マネーパートナーズ社長は、巨額流出や相次ぐ交換業者の行政処分を踏まえ、「社会問題化していることをおわびする」と述べた。
協会の代表として奥山氏がお詫びコメント。無論、奥山氏ら協会の責任ではないが、それでも業界全体で改善に向けて努力することは必要。協会もそのために結成されたのだから、再発防止に向けて動かなくてはならない。見直し検討の動きはこれから加速するのではないだろうか。
dai06
ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000167&g=eco
