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3/20の仮想通貨ニュースまとめ（6件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

 仮想通貨を受け入れるマスターカード、ブロックチェーンで速く安全になる情報交換

香港、ＩＣＯ停止を受けて、調達資金の払い戻しへ

  • 香港証券先物取引委員会（SFC）は、ブラック・セル・テクノロジー社が行っていたICOに停止命令を出したことが19日、明らかになった。停止理由は未登録の集団投資スキームに該当するためだという。
  • 同社はICOの資金を基に、農産物を取引するためのアプリ「クロップス」を開発する予定だったが、調達した資金を払い戻さなくてはならなくなった。
  • こうした事例はフィリピンでも1月に起こっており、ブラック・セル・テクノロジー社およびクロップスに関連する企業4社にICOの停止命令が出されていた。

英国、世界的なサンドボックス導入「国内での成功率は90％」

  • 英国金融行動監視機構（FCA）は、2016年に導入したサンドボックスの成功を受け、世界的なフィンテック規制サンドボックスを立ち上げるとのこと。これによりフィンテックの開発はより革新的かつ迅速に行えるようになる。
  • 19～20日にロンドンで開催されている「イノベーティブ・ファイナンス・グローバル・サミット」において、FCA理事のクリストファー・ウーラード氏は、「企業が『リアルな規模とペースで成長するため』、世界レベルのサンドボックスが必要とされている」とコメント。
  • なお、FCAは2月中旬にブロックチェーンスタートアップの「Small Electronic Money Institution（EMI）」（小規模電子マネー機関）登録を許可したり、仮想通貨取引所コインベースの英国進出を許可。仮想通貨に寛容的になりつつある。

マスターカード、中銀発行の仮想通貨受け入れ

  • マスターカードは将来的に中央銀行が発行する仮想通貨を受け入れることが19日にわかった。上級幹部のアリ・サルケル氏も「（一般的な他の仮想通貨に比べて）好意的にとる」とのこと。
  • 同社のアジェイ・バンガCEOも昨秋、政府が支援していないあらゆる仮想通貨を「ジャンク（価値はない）」と断じ、政府発行の仮想通貨事業に参画する機会をうかがっていた。
  • マスターカードはマスターカード・ラボと呼ばれる機関をもっており、貿易金融上の義務履行と価値連鎖の追跡、信頼できる機関間との顧客確認データと、アンチマネーロンダリングデータの交換等の分野を支えるブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる。

ノーザントラスト、ブロックチェーンでエクイティ即時監査サービス発表

  • 世界的な資産運用大手のノーザン・トラスト（ナスダック）は19日、監査法人がブロックチェーンに保管されているファンドデータをリアルタイムで監査できるようになったと明らかにした。
  • この最新技術はPwCとの共同開発により実現したもので、プライベート・エクイティのライフサイクルイベントの安全なゴールドコピーに即座にアクセスできるようになるという。
  • こうしたブロックチェーン技術の活用により、あらゆる国・企業・機関における情報交換の効率性・安全性・速度が向上。14日には中国が「国際ブロックチェーン投資開発センター」なる施設の設立を認めるなど、その動きは加速度的に広がっている。

トランプ大統領、米国民に仮想通貨ペトロ購入を禁止

  • 米ドナルド・トランプ大統領は、ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」の購入を禁止する大統領令を発令したことが19日、わかった。
  • ペトロは米ドルとユーロのみで購入することができるため、外貨購入が禁止されているベネズエラ国民はペトロを買うことができない。
  • 今回のトランプ大統領の禁止措置により、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が掲げた外貨獲得手段は暗礁に乗り上げる可能性がある。ペトロは他の国々からも承認を得ることに苦慮しており、より一層先が思いやられる現状に。

不正流出ネムの追跡停止＝ネム財団

  • 仮想通貨ネムコインの普及団体であるネム財団は20日、日本の仮想通貨取引所コインチェックから流出していたNEMの追跡を停止したと発表。
  • 停止の理由は明らかにされていないが、財団のロン・ウォン代表はモザイクという技術を使い、「犯人のネムの移動を阻害し、法執行機関に有用な情報を提供できた」とコメント。
  • コインチェックは3月12日から1XEMあたり88.549円で保有していたユーザーに補償を開始。事態は少しずつ収束に向かっている。

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