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3/14の仮想通貨ニュースまとめ（7件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

G20でマネロン防止策を提案する日本と規制を考える各国当局

タイ政府、月内に仮想通貨規制の枠組公表へ

  • タイ政府は国内の仮想通貨市場への課税を視野に、それらの取引を監督する法案の作成に着手したことが13日にわかった。
  • 政府関係者のナタポン・チャトゥシーピタック氏によれば同国財務省の動きは仮想通貨の不正使用やマネーロンダリングを防止するもので、今月中にも規制法案の発表が予定されているとのこと。
  • なお、タイ証券取引委員会（SEC）は昨年9月にICO規制を奨励し、今年2月半ばには中央銀行総裁が仮想通貨の取引・投資を控えるように要請する通達を国内の全銀行に送っていた。

欧州中銀「ビットコインはキャッシュレス経済への答えではない」

  • 13日、欧州中央銀行（ECB）と国際決済銀行（BIS）の役員は「ビットコインはキャッシュレス経済の最適解ではない」との見解を示した。
  • BISが発行した報告書によれば、中央銀行発行のデシタル通貨（CBDC）について「送金の選択肢を改善すべきで、必ずしもCBDCに頼る必要ない」とのこと。
  • ECBの理事ブノワ・クーレ氏は「ビットコインはそれ自体に多くの短所がありながら、我々の現行システムに昔から存在する弱みや国際的な小売取引の支払いにスポットを当ててきた」とし、不透明な取引や費用の改善を行うことが必要だと述べた。

バイナンス、分散型取引プラットフォーム開発へ

  • 13日、取引量が世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは新しい分散型の取引プラットフォーム構築するパブリック・チェーン開発中であることを明かした。
  • このブロックチェーンでは同社のバイナンスコイン（BNB）がネイティブ通貨として流通する予定。
  • 分散型の取引所では資産管理に第三者が仲介しないことで、他のユーザーとの直接取引が可能に。匿名性が高く、ハッキングの危険性も下げることができるという。

日本政府、G２０でマネロン対策を提案か

  • 日本政府は19～20日にブエノスアイレスで行われるG20で、仮想通貨におけるマネーロンダリング戦略の策定を加盟国に提案予定。
  • 日本政府関係者は「仮想通貨取引を規制するよりも、マネーロンダリング防止に焦点を当てる方が良い」との考えを持っているとのこと。
  • 国によってばらつきのある対策により抜け穴が存在していると続け、現時点でのG20の雰囲気としても「あまりに厳しい規制を適用するのはよくない」との見方だという。

日本のLOGICA、仮想通貨管理ツール開発に１億円調達

  • 複数の仮想通貨のポートフォリオを一括管理できるアプリ「Coinboard（コインボード）」運営元のLOGICAは14日に複数の日本企業から総額1億円を資金調達したことを発表。
  • 開発やマーケティングの強化に使用される予定で、スマホアプリ版のリリースや対応取引所の拡大、海外展開費用に充てられるとのこと。
  • 第三者割当増資でサイバーエージェント・ベンチャーズ、アドウェイズ、マネックスベンチャーズらから調達した。

仮想通貨の「ダークサイド」，ＩＭＦ専務理事が言及

  • 国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は13日、「仮想通貨市場は従来の市場で適用される法律と同じ法律で規制されるべき」との見方をIMFのブログで示した。
  • 同氏はブロックチェーン技術を「金融以外の分野にも革命をもたらす素晴らしい技術の進歩」としつつも、「有望である反面、危険もはらんでいる」とコメント。利用者保護の必要性を主張した。
  • また、昨年7月に闇サイトで動いていた10億ドル規模の取引にも言及し、IMFをはじめとした世界規模での規制の必要性を説いた。イノベーション、規制、悪用、仮想通貨を取り巻く環境は光と闇の両面を併せ持ちながら、世界規模で急速的に変わりつつある。

リップル対Ｒ３訴訟、ニューヨークで決着へ

  • リップル決済システム開発のリップル・ラボ社と、分産型台帳の技術開発企業R3社の契約に関する係争がニューヨーク州の裁判所で決着することが13日にわかった。
  • R3社はリップルのデジタル通貨XRP購入の事前合意にリップルが違反したとしてデラウェア州とニューヨーク州で提訴。しかし、これに対してリップル側も誓約の反故があったとしてカリフォルニア州で反訴していた。
  • これらの訴訟を受け、XRPの価格は高騰。契約により1トークン0.0085ドルで購入できる予定だった50億XRPは38億5000万ドルに。

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