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3/12の仮想通貨ニュースまとめ（8件）

この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。

ハッキングを許さない高額な報奨金と新技術の実装

バイナンス「ハッカー逮捕で２５万ドルの報奨金」

  • 7日にハッキング被害にあった仮想通貨取引所バイナンスが11日、犯人逮捕への協力者に25万ドル（約2673万円）の報奨金を支払うことを示唆。「大規模で組織的な犯行に厳然と対処する」とした。
  • 加えてバイナンスは将来的なハッキングに備え1000万ドルの報奨金の準備ができていることも発表。その他の仮想通貨取引所にも策を講じるよう求めた。
  • バイナンスで起きたハッキングの被害は不正アクセスによりアルトコインが勝手にビットコインに換えられていたというもの。未だその手口はわかっていない。

マイクロソフト クリプトジャッキング４０万件を遮断

  • 7日、マイクロソフトは仮想通貨のマイニングを行うマルウェアを12時間で40万件以上遮断したと発表。アンチウイルス機能は新種のウイルスを6日正午に探知し始めていた。
  • そのうち73％はロシア、18％はトルコ、4％はウクライナからやってきたものだった様子。ウイルスは最新のマルウェア群ドゥーファイル（またはスモークローダ）の応用型であった。
  • 世界ではマイニングスクリプトの侵入が増加中。英国では全盲者や視覚障害者のオンライン使用を補助するソフトウェアなど5000以上のウェブサイトに、中国と韓国などでは7000個のアンドロイド端末への侵入を確認。

仮想通貨市場が反落 ボラティリティは高水準

  • 11日、仮想通貨市場は再びの下落傾向に。Coin360に上々している仮想通貨の大多数の下落が確認されている。
  • ビットコインは一時8607ドルまで値を下げ、現在では9224ドル付近を推移。イーサリアムも24時間で2.47％下落し、717ドル付近を推移している。
  • この動きには各国で相次ぐ仮想通貨への規制が原因している模様。6日には韓国政府が公務員の仮想通貨の保持・取引を禁止し、日本では金融庁が仮想通貨交換業者7社に業務改善命令を出しうち2社に業務の一時停止を命じていた。

イーサ創業者 取引所をハッキング耐性にする技術開発

  • イーサリアム共同創業者のヴィタッリック・ブテリン氏が9日、ブロックチェーンのハッキング耐性を強化する「プラズマ・キャッシュ」を発表。資金の流出阻止に新たな光を見出した。
  • プラズマ・キャッシュによりスケーラビリティは向上し、預け入れたイーサリアムと同じ価値をもつプラズマのコインが生成される。これによりハッキングが発生しても、ユーザーが資金を失うことはないとブテリン氏は主張。
  • それぞれのプラズマコインには所有者がおり、別のユーザーが盗もうとすれば所有者に警告が届く機能もある。

仮想通貨による退職基金運用を禁止する法案提出 米テネシー州

  • 米テネシー州で退職基金の仮想通貨投資を禁じる法案が提出。全米で広がる仮想通貨規制の動きの1つとなるようだ。
  • マイケル・カーシオ共和党議員が提出した下院法案第2093号では「州の保険会社により医療補助として設定された確定拠出型年金や類似の投資商品の受託者は、仮想通貨へ投資してはならない」となっている。
  • テネシー州ではこの他にもブロックチェーンの活用を合法化する法案が提案・審議されている。

銀行が仮想通貨企業の口座閉鎖　規制の未成文化が原因

  • フィンランドでマネーロンダリング防止法に抵触するのを恐れた銀行が、同国の仮想通貨交換業者プラソス社との取引を打ち切ったことは9日にわかった。
  • フィンランドでは仮想通貨に関する規制が成分化されておらず、プラソス社の2017年度の取引高が1億8500万ドル（約197億円）という創設された12年度比の10倍に拡大したことに銀行が懸念を抱いた様子。
  • 同社のヘンリー・ブレイドCEOは、マネーロンダリング防止法の規制対象外であること、法令に遵守していることを強調。早急な法整備を求めている。

中国のビットメイン、アメリカにマイニング施設を計画か

  • 中国で仮想通貨マイニング専用装置を製造するビットメインが、アメリカでマイニングを行う施設の建設を計画している模様。施設名は「アント・クリーク・マイニングセンター」。アント・クリーク社の運営者にはビットメインの共同設立者であるジハン・ウー氏の名があった。
  • ワシントン州のポート・ワラワラ工業団地に施設を建設する予定で、工業団地側はこの施設が700～1000万ドルの投資と15～20人のリアルタイム雇用を創出すると試算。事務局長のパトリック・リーイ氏も「地価を上げ、職を生み出す」と期待感を示す。
  • ビットメインはこのことを公に認めていないものの、中国国内の規制強化の動きに対して海外でオペレーションをスタートさせたい構えのようだ。

クリプトジャッキングは同意があっても問題＝研究者

  • 米ワシントン州のコンコーディア大学の研究者が「クリプトジャッキングは許可があったとしても倫理的に問題が残る」とのレポートを発表。
  • この研究者はウェブページに数行のコードを埋め込むことで、来訪者のコンピューターをマイニングさせるサービス「コインハイブ」に焦点を当て、ウェブマスターが無断で来訪者のCPUを利用することを「見えない濫用」だと主張。
  • さらに世界中で「ブラウザベースのマイニングが復活する兆しがある」とし、3万以上のウェブサイトがコインハイブスクリプトを使っていることを説明、Javaスクリプトの仮想通貨マイニングを使うすべてのウェブサイトの92％を占めると続けた。

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