仮想通貨に反対する理由が気になる！反対派について考察してみた

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

なぜ仮想通貨を否定して反対の立場を取るのか
仮想通貨に反対する人はどのような人なのか
仮想通貨に反対するなら株式やFXや他のギャンブルにも異を唱えるべき

仮想通貨に反対するのは、危険性が高いとか、詐欺だとか、価値の裏付けがないだとかと言われていますが、そんなことを言ったら株式やFXやその他のギャンブルはどうなのかと疑問を抱きます。どのような人が仮想通貨に反対するのかも気になるところです。

仮想通貨で億り人になったというケースがたくさんあるので、自分もお金持ちになりたいという理由で仮想通貨に夢を託す人が多いといっても過言ではありません。しかし、仮想通貨そのものを否定し、反対の立場を取っている人にとっては面白くありません。

一番に思うのは、なぜ反対するのかについてです。反対するにはそれなりの理由があると思われますが、ほとんどは時代錯誤と受け止めかねない理由だと考えています。

なぜ仮想通貨を否定して反対の立場を取るのか

仮想通貨に対するネガティブなイメージを持っている人はいると言っても過言ではありませんし、この点については誰でも予想することができます。しかし、気になるのは、なぜ仮想通貨に反対するのかについてです。

そこで、考えられる理由をいくつか挙げて、一般的にまとめて考察していきます。

リスクが大きいから

リスクは仮想通貨のみならず、全ての投資分野にあります。リスクが大きいということは、得られる利益も大きいということで、投資家の中には、大きなリスクであることを承知の上で投資する人もいます。

仮想通貨は少額投資できる投資分野のひとつですが、ユーザーによっては数千万円以上をつぎ込む人もいます。確かに、この方法であれば儲かる率は大きくなりますが、逆に損する率も大きくなり、俗に言う「ハイリスクハイリターン」です。

暴落で不幸な人達が出てきたから

かつて220万円以上となったビットコインが突然暴落して、100万円以下になったことで、ビットコインに投資していた人の間で様々な出来事が起こりました。数千万円以上の損失によって、高額となった税金を支払うために多額の借金をしたり、不動産を売ったり、結局は自己破産に陥ったという人が出てきました。

中には、悔しさのあまりにパソコンを破壊する人や家具を破壊する人などが出てきたりもしますが、最悪のケースだと、自殺者が出ているほどです。これらの理由で、仮想通貨を敬遠したり、ネガティブなイメージを持ったりした人が出てきたと考えています。

将来性が見えないから

仮想通貨の将来性が見えないという理由で反対する人はいますが、賛成派でも不安を抱いている人もいるのは事実です。仮想通貨市場はまだまだ発展途上の段階ですが、この段階で反対するのは時期尚早だと考えています。

将来性は非常に大事ですが、賛成とか反対とか言う前に静観して、様子を伺いながら情報収集に務めることが重要です。

仮想通貨に関する事件が起きているから

仮想通貨の事件で最近話題となったのが、コインチェックのNEM（ネム）流出事件です。ハッキング攻撃で580億円相当のネムが外部に流出したという事件で、ネムに投資していた人達にとっては大きな損失です。

ハッキングによって損失を被ったので、通常は補償の対象になるのですが、満足な補償がなく、中には泣き寝入りしたという人もいます。コインチェックは日本円で損失分を保証すると公式サイトで発表していますが、具体的な時期は不明です。

しかし、この事件がきっかけで、ビットコイン以外の仮想通貨であるイーサリアムやリップルなどのアルトコインの認知度が高まりました。他にもICOの詐欺もあるので、ICOに参加するときは注意しなければなりません。

仮想通貨に反対する人はどのような人なのか

反対する理由は人それぞれですが、反対している人はどのような人なのかと筆者は気になっています。そこで、どのような人が反対しているのかを次に挙げて、なぜ反対するのかという理由と原因を考察していきます。

投資に失敗した人

仮想通貨の投資に失敗して、痛い目に合ったという人の言葉に説得力はあると言えるのですが、それはその人がその程度だったからと考えています。なぜかというと、とりあえず投資、値上がりしてもまだまだ伸びると思ったが急落した、借金した、情報収集不足、損切りのタイミングを誤ったなど、失敗の要素が多いです。

もちろん、これらに該当しないにも関わらず失敗したという人はいますが、なにより大事なのは、成功率を少しでも上げることです。

銀行に従事する人

仮想通貨というシステムを使うことで、海外への送金を安く簡単に済ませることができますが、手数料が得られないという理由で、銀行に従事する人達は仮想通貨に反対していると考えています。

なぜかというと、銀行の収益源は主に手数料だからです。銀行の手数料は主に、振込手数料、各種ローンの利子、海外送金の手数料などが挙げられます。しかし、注目してほしいのは海外送金の手数料です。

詳しい説明は省略しますが、海外送金の手数料は数千円と高く、着金までには4～6日間かかるという不便な一面を持ちますが、仮想通貨であれば、手数料を安く抑えることができて、わずか数時間で着金可能です。

そのためなのか、仮想通貨のおかげで海外送金の手数料から得られる収益が激減するのではと、銀行関係者は危惧していると考えています。

税務に従事する人

税務に従事している人といえば、財務省や国税庁など、税金に関連する職業（身分は公務員）の人です。なぜ税務に従事する人が仮想通貨に反対するのかというと、合法的な脱税が可能になるのではないかと危惧していると考えているからです。

合法的な脱税とは、仮想通貨の価値が上がって資産を築いても、日本円に換えなければ収入と認められないという法律の抜け道があるのですが、それは過去の話しでもあります。なぜかというと、ビットコインなど税の取り締まりが強化されるからです。

とはいえ、暴落など高過ぎるリスクがあるので、ピーク時に高くなった状態で日本円に換えて、大人しく税金を支払ったほうが、もっとも安全だと言えるでしょう。

人材不足に陥っている会社の経営者

人材不足は今に始まったことではありませんが、仮想通貨で楽に儲けられたら、会社に人が集まってこないのではないかと考える経営者もいます。日本は製造の国だから、そんな簡単に楽に儲けられたら日本は終わると発言している人もいますが、そんなことはあり得ません。

しかし、仮想通貨を反対する経営者は、働けばどうにかなるとか、自分はこうだったからみんなやれば豊かになるなど、時代錯誤の考えを持っている傾向にあります。このような価値観は当然、受け入れられず、せっかく入社してきた若者に逃げられる可能性が高くなります。

とくに若者の独身男性だって、マイホームを持ちたい、中古車でなく新車を持ちたい、結婚して家族を養いたいという気持ちが強く、その夢をかなえてくれるのが仮想通貨であると認識しているのがほとんどです。仮想通貨で億単位の資産を稼いで億り人になったというケースがたくさんあるので、希望が持てるということになります。