- 2024年5月、仮想通貨取引所のDMMビットコインは、約482億円相当のビットコイン流出事件を経験。
- 同取引所はグループ会社の支援で顧客への資産を全額補償したが、SBIVトレードへの移管後に閉鎖予定。
- ブロックチェーン分析会社のチェイナリシスのレポートによれば、北朝鮮ハッカーがサイバー攻撃を行ったという。
北朝鮮ハッカーの攻撃被害、2024年は47件約13億4000万ドル
暗号資産（仮想通貨）取引所のDMMビットコインから2024年5月に約482億円相当のビットコイン（BTC）が流出した事件で、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、北朝鮮のハッカー集団による攻撃であった可能性を指摘する調査レポートを公表した。
DMMビットコインはグループ会社からの支援もあり、顧客資産の補償に即座に対応。ただし、事件の全容解明には時間を要し、取引所閉鎖・移管を発表していた。
NFT仮想通貨Leader編集部
チェイナリシスのレポートによると、2024年に北朝鮮関連のハッカー集団は47件の攻撃を実行し、総額13億4000万ドル（約2077億円、1ドル＝155円換算）の暗号資産を奪取。この数字は前年比102.88%増で、2024年の暗号資産ハッキング被害総額の61%、総事件数の20%を占めている。
これまでにも北朝鮮ハッカーによる攻撃は、世界規模で行われており各国の当局・企業らもその存在を認知している。しかし、被害は収まることを知らず、2024年も多額の被害が生じている。
NFT仮想通貨Leader編集部
DMMビットコインへの攻撃では、インフラの脆弱性を突かれ、4502.9BTCが流出した。チェイナリシスの分析によると、攻撃者は盗取した資産を複数の中間アドレスを経由させた後、CoinJoinミキシングサービスを利用して資金の追跡を困難にした。
その後、一部の資金は複数のブリッジサービスを経由し、最終的にカンボジアの複合企業Huione Groupと提携するオンラインマーケットプレイスHuione Guaranteeに送金された。
チェイナリシスの分析もあり、事件の全容がわかってきた。
今後さらなる被害が他の取引所で起こらないことを祈るばかりだ。
NFT仮想通貨Leader編集部
＜参考元＞coindeskjapan
