- 2022年、米財務省は仮想通貨のミキシングプラットフォームのトルネードキャッシュに制裁を与えた。
- トルネードキャッシュは、北朝鮮ハッカー集団などの資金洗浄を支援したとされブラックリスト入りしていた。
- しかし、米控訴裁判所は財務省の行動は権限を越えたものとし、権限を制限するとの判決を下した。
トルネードキャッシュのスマートコントラクト、財務省の規制対象に該当せず
米財務省は2022年に暗号資産(仮想通貨)のミキシングプラットフォームの「トルネードキャッシュ(Tornado Cash)」に制裁を課し、北朝鮮のハッカーやその他の悪意あるサイバー犯罪者による70億ドル以上の資金洗浄を支援したと非難したが、これは財務省の権限を越えた行動だったと米控訴裁判所は判決を下した。
この制裁は米財務省の外国資産管理局(OFAC)が、国際緊急権限法に則って決めたものだった。
特に財務省は、トルネードキャッシュが北朝鮮ハッカー集団のラザルスの資金洗浄に関わっていたことを問題視していた。
NFT仮想通貨Leader編集部
保守派の判事で構成される委員会の意見書で、米国巡回裁判所のドン・ウィレット(Don Willett)判事は、「トルネードキャッシュの不変の暗号資産ミキシングスマートコントラクトは、財務省の規制対象となる『財産』には該当しない」として、OFACの権限を制限するとの判決を下した。
ウィレット判事は次の米大統領となる、ドナルド・トランプ氏の最初の4年間の任期中に指名された人物だという。
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コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル(Paul Grewal)氏はXへの投稿で、この判決を「暗号資産と自由を守ることに関心を持つすべての人にとっての歴史的な勝利」と称賛した。コインベースは、OFACが技術全体を制裁するという決定は、イノベーションを阻害し、プライバシーを損なう可能性があると主張していた。
米財務省の制裁は覆ったトルネードキャッシュ。
しかし、開発者であるアレクセイ・ペルトセフ氏はオランダで資金洗浄の罪で5年4カ月の懲役を言い渡されている。創設者のロマン・セメノフ氏とロマン・ストーム氏も、ニューヨークの連邦検察官から資金洗浄と制裁違反などで起訴されたという。
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<参考元>あたらしい経済