- リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は、シティグループにおける口座が閉鎖されたと述べた。
- 同氏が仮想通貨業界の大物であり、その大物が顧客にいると監視の強化につながると銀行が説明したという。
- ガーリングハウス氏はかねてよりジョー・バイデン政権や米証券取引委員会委員長ゲーリー・ゲンスラー氏を批判している。
シティグループがリップルCEO口座閉鎖、25年の関係に終止符
「暗号業資産界内の人々は銀行口座を閉鎖されている」と同氏はワシントンで開催されたDCフィンテック・ウィーク（DC Fintech Week）で述べ、「私自身も銀行口座を閉鎖された」と語った。
規制当局が金融機関に暗号資産への関与を制限するよう警告するなか、銀行とのつながりを維持するのに苦戦している米国の業界全体の傾向を、同氏は自身の経験と結びつけた。
ガーリングハウス氏が閉鎖された銀行口座はシティグループのもので、実に約25年間ものつながりがあったという。
NFT仮想通貨Leader編集部
同氏は「彼らは『5日以内に資金を移動してほしい』と言った」とした上で、「彼らは実に正直だった。彼らは『あなたは暗号資産業界の著名人だ。業界の著名人を抱えることは、連邦規制当局からの監視が厳しくなることを意味する』のように述べた」と語った。
仮想通貨業界はここ数年、米当局からの厳しい規制と批判にさらされてきた。業界の信頼や顧客の資産が危ぶまれることも実際にあった。
銀行としてはそうした疑いの目やリスクが、自分たちに及ぶことを避けたいのかもしれない。
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ガーリングハウス氏は、ワシントンでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領政権を強く批判。米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が「恐怖の支配」を主導していると述べ、米財務省と銀行規制当局である米通貨監督庁（OCC）が、業界に対して「敵対的」だと非難した。同氏は、来月の米大統領選挙がどちらに転んでも、暗号資産政策の未来はより良くなるだろうと述べた。
ガーリングハウス氏が語るように、次期大統領選は仮想通貨業界にとって潮目となる可能性がある。
次期政権が業界をどのように取り扱うかによって、今回のような銀行の口座閉鎖という出来事も起こらなくなるのかもしれない。
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＜参考元＞coindeskjapan
