ブロックチェーン技術を使った個人認証システムとして注目があつまるCivic（シビック）。
様々なサービスなどに導入することが期待されています
Civic（シビック）の概要
| 通貨名/通貨単位 | Civic/CVC |
| 公開日 | 2017年5月31日 |
| 発行数 | 339,309,335 CVC |
| 公式サイト | https://www.civic.com/ |
| 購入可能取引所 | Bittrex/Huobi/Poloniex/Gate/Kucoin/Liqui/Hitbtc/Livecoin/Ether Delta/Big One/Coss/Mercatox |
Civic（シビック）は、ブロックチェーンの技術を使って個人認証を行うシステムです。
データコンテンツにお金を払うことが一般化した現代。手軽に安全性の高い個人認証システムは様々なサービスから求められています。
従来よりも安全な個人情報の管理の実現や、個人認証の手間を省くために開発されました。
Civicはブロックチェーン上に書き込んだ情報を、スマートフォンなどの生体認証を使って自由に呼び出すことが出来ます。
Civicの目的
CivicはSecure Identity Platform（SIP）というプラットフォームを形成しています。
利用するユーザーはSIPアプリに個人情報を入力し、SIP側の承認を得る必要があります。
承認が得られた個人情報はそのまま暗号化されてブロックチェーン上に書き込まれ、個人情報が必要な場面になったら生体認証を使って自由に呼び出すことができます。
QRコードをアプリで読み込み、ユーザーはアクセス権を自由に設定することができます。例えば「特定の端末などにアクセスを許可」というふうな具合ですね。
ユーザーが個人情報の管理を自ら行うことができるため、何かのサービスを利用して情報管理するよりも透明かつ安全に個人認証を行うことができます。
Civicは外部の信用できる機関（利用する国の政府や金融当局）が信用の「立証人」として厳正なチェックを行い、その情報が「信頼できる」という信用の裏付けをしてくれます。
これによりテロリストや犯罪者が自らの名前を偽ってアプリに登録するという防犯面のリスクや、個人情報を暗号化する前に悪質な第三者に見られてしまうという個人的なリスクを無くすことができるのです。
Civicの活用方法
Civicのシステムが様々なサービスに利用されれば、例えば何かの登録が必要な際、わざわざIDやパスワードを入力しなくてもブロックチェーン上から個人情報を参照することができます。
個人情報を参照すると言っても、もちろんそれらは暗号化されており、アクセス権が無ければ第三者が見ることもできません。
立証人が預けた個人情報の信頼を保障してくれているため、利用者は個人情報を開示せずにサービスの登録を行うことができ、サービス提供者の作業も軽減することが出来ます。
日本投資家の中でも、徐々にCivicの知名度が上がっている。
近年はゲーム内で使える仮想通貨や音楽をなどに注目が集まっていますが、特定のジャンルに縛られないCivicの市場規模は計りしれません。
近年その潜在的な実力が投資家にも認知され始めています。
仮想通貨CIVIC（シビック）そしてMonaco（モナコ）価格が高騰！〜その要因について | 仮想通貨の将来への可能性〜初心者から稼ぐ投資方法 https://t.co/xEBE6TDERr
ICOの時点で人気だったからのう。
これからきっと盛り上がってくれるはず。。。— 杏@あんちゃん (@apricot_0705) August 26, 2017
civicが2倍付けてるうちに半分利確して原資回収からガチホしようかと思ったけど、この仮想通貨情勢で安定飛行してるし8月のリバ祭りに引っ張られて急騰しやしないかとも思っちゃう優柔不断さ
— 草イナゴ (@CryptoInago) July 19, 2017
そのシステムに注目が浴びるケースも多く、Civicがトークンを発行していることを知らない人もいました。
はてなブログに投稿しました #はてなブログ
クリスマスの悲劇～Civic(CVC)とは～ – 初心者でもわかる仮想通貨日記https://t.co/gKligvZ1wA— $MASA (@moneyokanemoti7) December 27, 2017
投機対象としてのコインではなく、Civicというシステムに注目が集まって価格が上昇するのは、本来もっとも正しい形だと思います。
私が思うCivic普及のための課題
今後の課題について感じたのは、世界中にCivicが普及した場合、国によって信頼できる情報に格差が生じるのではないかということです。
ブロックチェーン上に書き込まれた情報は、完全に近い形で守られます。しかしブロックチェーン上に書き込まれる前の情報が間違っていた場合、それすら信用されてしまう可能性があります。
Civicがブロックチェーン上に書き込む個人情報は、政府機関や各国の金融当局によって信用の裏付けがされます。
現在の世界情勢を見ていると、全ての国が正しい基準で個人情報を管理しているかは疑わしく、国家レベルでの改ざんに非常に脆い気がしています。
このリスクを否定してくれるような情報を探してみましたが、見つかりませんでした。
Civicの今後
ブロックチェーンを使った個人認証というのは、実はとても珍しいアプローチです。
改めて考えてみると、非常に相性が良い組み合わせですよね。
Googleなどの多くの人が利用するプラットフォームと連携すれば、派生する様々なサービスに革新的なイノベーションが起こります。
おそらくどこの業界でも必要な場面がでてくるので、普及すれば多くの人が便利さ・素晴らしさに驚くでしょう。
