この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米財務省は中国をはじめとした他国に、安全保障が脅かされるリスクを排除している。
- ワイオミング州の空軍基地近くの土地を購入した中国企業に売却命令を下した。
- この企業は中国の仮想通貨関連企業で、米国はほかにも監視対象地域を広げている。
米国の軍事施設227を監視対象地域入り、近隣不動産への投資許さず
米財務省は中国や他の国により安全保障が脅かされるリスクに対処するため、軍事基地周辺の外国投資への監視を強化する方針だ。
イエレン財務長官は８日の声明でこの強化策について、外国による米国の企業・不動産の購入を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の管轄範囲を「大幅に拡大する」ものだと説明した。
重要な軍事施設への監視やスパイ行為を危惧する米国。
CFIUSは、こうした軍事施設周辺への外国による不動産購入を審査、阻止、制限する権限を持っている。
NFT仮想通貨Leader編集部
内部情報を理由に財務省高官が匿名で明らかにしたところでは、今回の措置により、30の州にある50余りの基地が新たに監視対象地域リストに追加され、掲載された基地の総数は227となる。
2020年から2022年にCFIUSが審査した取引のほとんどは中国によるものだったといい、米国は監視体制を強化している。
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バイデン大統領は約２カ月前、大陸間弾道ミサイルを保有するワイオミング州の空軍基地近くの土地を購入した中国企業に対し、この土地から立ち退き、購入区画を売却するよう命じる異例の措置を講じていた。
この企業は中国の仮想通貨関連企業だったという。
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＜参考元＞bloomberg
