- ドナルド・トランプ氏は大統領選に際して、仮想通貨支持の姿勢を強調している。
- SNSにて米国が業界のリーダーになる必要性を説き、バイデン氏も批判している。
- 対する現バイデン政権やSECは、業界に対する厳しい姿勢を軟化させてきている。
トランプ氏仮想通貨支持に意欲、バイデン政権は態度を軟化か
ドナルド・J・トランプ（Donald J. Trump）氏は25日、最近見せていた暗号資産（暗号資産）に対する支持を強め、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」に「私は暗号資産企業や、この新しい急成長する業界に関連するすべてのことに対して非常に前向きで柔軟な考え方を持っている」と投稿。
仮想通貨支持の姿勢を強調するトランプ氏。米国が業界のリーダーになる必要性を述べ、「2位では意味がない」とも。
NFT仮想通貨Leader編集部
トランプ大統領が意図的に暗号資産支持派の有権者の支持を得ようとして以来、ワシントンでは暗号資産に対するセンチメントが著しく改善されている。まず、トランプ氏は今月これ以前に、マール・ア・ラゴの夕食会で暗号資産擁護のコメントをした。そして21日にトランプ氏の陣営は暗号資産での寄付の受け付けを開始し、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などのデジタル通貨を歓迎する初の主要政党候補者になるという共和党の事実上の候補者としての公約を実現した。
トランプ氏はバイデン氏への批判にも積極的だ。
「バイデン氏は米国がゆっくり死んでいくことを望んでいる」などと過激な言葉を投げかけている。
トランプ氏の暗号資産を支持する発言や行動を受けて、バイデン政権の暗号資産に対する反対姿勢や、伝統的に暗号資産に否定的だった米証券取引委員会（SEC）の態度は軟化しているようだ。22日、ホワイトハウスは下院が暗号資産市場構造法案を可決することに反対する声明を発表したが、バイデン大統領が拒否権行使で脅しをかけることはなかった。
仮想通貨をどう扱うかは、米国のゆくえを、ひいては世界のゆくえにも影響を及ぼし始めている。
果たして大統領選はどのような結末をむかえるのだろうか。
＜参考元＞coindeskjapan
