この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米国で問題となっている、マイニングによる大量の電力消費について緊急調査が始まる。
- 調査では、成長地域の特定やマイニングに要する電力源の定量化に焦点を当てる。
- 米国財務省はマイニングを行う企業に、電気代の30％にあたる物品税を課す。
地域社会に不確実性とリスクもたらす、マイニング消費電力問題化
米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏率いるバイデン政権が、ビットコインマイニング企業の電力消費量における緊急調査の開始を承認したようだ。フォーブスが2月5日報じた。
これにより米エネルギー省のエネルギー情報局（EIA）が調査を実施。
マイニングエネルギー需要を把握するべく、成長地域の特定、マイニングに使われる電力源の定量化を目指すとのこと。
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バイデン政権の2024年度予算では、マイニングの電気代を課税対象とする提案がなされていた。
米国財務省はマイニングを行う企業に対し、マイニングに使用する電気代の30％に相当する物品税を課すという。なおマイニング機器が自社のものでも、リースされたものであっても課税対象となるとのことだ。
かねてより問題になっていたマイニングによる大量の電力消費。
大量かつ無秩序に消費される電力は、多方面に多大な影響を与えるとして批判を集めている。
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補正予算書ではマイニングについて「マイニングの成長に起因するエネルギー消費の増加は、環境に悪影響を及ぼし、環境正義に影響を与えるだけでなく、マイナーと電力網を共有するものにとってエネルギー価格を上昇させる可能性がある」とし、「マイニングは、活動が非常に変動しやすく、移動も多いため、地域の公益事業者や地域社会に不確実性とリスクをもたらす」という見解が記されていた。
30％の課税がマイニング企業らの活動にどのように影響するのか。
事業による利益の大小は市場の仮想通貨価格によっても変動するため、双方の動きをセットで注視する必要があるだろう。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
