- 破産した仮想通貨取引所FTXの債権者らは、創業者サム・バンクマン・フリード氏の両親を提訴。
- 両親は、FTXの経営に深く関わっていたほか、数百万ドルの横領があったと主張。
- 両親の弁護士らは債権者の主張を否定したほか、FTX現CEOの債権者に対する動きは不適切と反論。
全くの事実無根かつ妨害行為？SBF両親に向けられる疑惑の目
破産した仮想通貨取引所FTXの債権者たちは、FTX創業者サム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）の両親に対して訴訟を起こした。債権者らは、SBF氏の両親が取引所の業務に関与することで何百万ドルもの資金を横領したと主張している。
解決の糸口がいまだつかめていない、FTX問題。債権者らは同取引所への補償を求め、マーケティング戦略に関わったインフルエンサーらを訴える事態にも発展。同取引所も報酬の回収を目指していると報じられたばかりだ。
そしてその債権者らは、サム・バンクマン・フリード氏の両親にも訴訟を起こす事態に。
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「2018年初頭から、バンクマン氏はアラメダを”ファミリービジネス”と表現していた。これは彼がFTXグループを指すために繰り返し使った表現だ。FTXグループが経営不振に陥っても、バンクマン氏とフリード氏はこの”ファミリービジネス”から大きな利益を得てた」と訴状には書かれている。
原告によれば、SBF氏の父でスタンフォード大ロースクールの教授であるバンクマン氏は、FTXグループの「事実上の役員」として幅広い権限を持っており、FTXグループの経営チームで幹部職を務めていたという。
スタンフォード大ロースクールの教授を務めるフリード氏は、彼女の設立した政治活動委員会への数百万ドルの寄付をFTXに要請していたという。
また両親である二人は、FTXから巨額の報酬を受け取り、不動産を所有したり、プライベートジェットやホテルの滞在費をFTXから流用したりしていたという。
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バンクマン氏とフリード氏の弁護士であるショーン・ヘッカー氏とマイケル・トレモンテ氏は、この訴訟を「彼らの息子の裁判が始まる直前に陪審員関連のプロセスを妨害する試みだ」と批判している。「これらの主張は全くの事実無根だ。レイ氏（FTXの現CEO）と彼の弁護士チームは、FTXの顧客に対してほとんど資金をを返さず、法律関連で何百万ドルもの費用をかけている」とも主張している。
債権者らから向けられる疑惑に対して、強く否定したSBF両親サイド。
問題は収束することなく、また新しい局面へと広がりを見せているが果たして…。
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＜参考元＞cointelegraph
