この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 中央アフリカ共和国（CAR）は、土地と天然資源のトークン化に関する法律を可決。
- 市民と外国人が、容易にそれららのライセンスを容易に取得できる内容が含まれる。
- 同国は仮想通貨に友好的で、アフリカで2番目にビットコインを法定通貨とした国。
中央アフリカ共和国、法律制定でサンゴプロジェクト加速
中央アフリカ共和国（CAR）は、土地と天然資源のトークン化に向けて、サンゴブロックチェーンプロジェクトを拡大した。この国は世界で最も貧しく、仮想通貨に対して非常に友好的で、仮想通貨イノベーションの最も活発な国の1つだ。
中央アフリカ共和国は、アフリカで2番目にビットコインを法定通貨とした国だ。
アフリカでも仮想通貨を軸とした、先進的な事業を構築しようとしている。
dai06
X（旧ツイッター）に掲載された発表によると、CAR国民議会は7月24日に土地と天然資源のトークン化に関する法律を可決した。法律の条項には、ビジネスビザのオンライン取得や、市民と外国人が「容易に」不動産、農業、天然資源の開発、林業のライセンスを取得することを可能にするものが含まれている。
「自国の代えがたい資産が思わぬ形で失われる可能性もあるのでは？」という懸念もありそうだが、この法律は全会一致で可決されたという。
dai06
またCARはアフリカ金融共同体（CFA）フランを置き換えるために、独自の仮想通貨イニシアチブ「サンゴ」を発表した。
サンゴは発売前にいくつかの障害に直面したが、その中には憲法裁判所によるサンゴと連携する市民プログラムの拒否も含まれていた。これは仮想通貨サンゴで市民権や電子居住権などを6万ドルで販売するというものだ。裁判所が拒否判断を下したが、この市民権売却の取り組みは、サンゴプロジェクトのウェブサイトで提供され続けている
いくつかの壁にぶつかりつつも、取り組みを前進・加速させつつあるサンゴプロジェクト。
アフリカならではの資産を用いて、新しい経済圏をつくりだすことができるだろうか。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
