この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 崩壊した仮想通貨取引所FTXは、カリブ海の小国であるバハマを拠点としていた。
- 同取引所の崩壊を受け、バハマは仮想通貨関連法案を強化する方向で調整中。
- FTX新経営陣は、バンクマン・フリード氏在任中の対応についてバハマと当局と揉めている。
バハマ「世界で最も進んだ法案に」、仮想通貨規制強化の方針示す
4月25日に発表された文書によると、バハマは、このカリブ海の国に拠点を置いた暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの崩壊をきっかけに、暗号資産に関連する法律を強化しようとしている。
同国の証券委員会幹部の声明によれば、新法案は「世界で最も進んだ仮想通貨法案のひとつになりうる」とのこと。
dai06
2020年にすでに「デジタル資産および登録取引所に関する法律（Digital Assets and Registered Exchanges、DARE法）」を可決していたバハマは、2022年11月に崩壊したサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏と彼の暗号資産取引所FTXの本拠地だった。
その後、バンクマン-フリード氏は、会社の資金を流用して豪華な別荘に使ったとしてアメリカ司法省が提起した詐欺容疑に対して無罪を主張している。FTXの新経営陣は、彼の在任中のガバナンスの酷さを非難し、またバハマ当局とは管轄権をめぐって法廷で争っている。
バハマ当局としてはFTXのような二の舞は避けたいところだ。
同じようなことが同国で起これば、仮想通貨企業を上手くコントロールできない国としてのレッテルを貼られかねないだろう。
dai06
新しい法律では「暗号資産取引所の運営者は、その活動で使用されるシステムや管理が、その事業の規模や性質に対して十分かつ適切であることを保証しなければならない」と文書に書かれている。
顧客保護のための仕組みや資産を、明確にバハマ当局にも示されることが求められるようになるかもしれない。
もしかすると、『バハマであれば大胆な運営ができた』という企業もいたかもしれないが、新法案が成立すればその思惑も無に帰すのではないだろうか。
dai06
＜参考元＞coindeskjapan
