この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米財務省が、マイニングの電気代に30％の物品税を課すことを検討している。
- 補正予算書にはマイニングのエネルギー消費による、環境への悪影響を懸念する記述がある。
- 物品税を課すことで環境への害と、マイニング活動を減らすことができるという。
マイニング電気代に課税？バイデン政権2024年度補正予算
米国において暗号資産（仮想通貨）マイニングの電気代を課税対象とする提案を米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が政権の2024年度予算で行ったようだ。3月9日に発表された財務省の補正予算書によって明らかとなった。
課されるのはマイニングに使用される電気代の30％にあたる、物品税という。
使っているマイニング機器が、自社のものであろうとリースされたものであろうと課税対象になるという。
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またこの法案では、オフグリット（電力会社に送電網に繋がっていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態）で電力調達を行う企業も課税対象となり、推定電気料金の30%に相当する物品税が課されるという。
なおこの法案は可決されれば、2023年12月31日以降に開始する課税年度から適用される予定だ。
段階的ではあるが、かなり厳格に定められる物品税となりそうだ。
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補正予算書にはマイニングについて「マイニングの成長に起因するエネルギー消費の増加は、環境に悪影響を及ぼし、環境正義に影響を与えるだけでなく、マイナーと電力網を共有するものにとってエネルギー価格を上昇させる可能性がある」とし、「マイニングは、活動が非常に変動しやすく、移動も多いため、地域の公益事業者や地域社会に不確実性とリスクをもたらす」という見解が記されている。
また「マイナーの電力使用に対する物品税は、それに関連する環境への影響や他の害とともに、マイニング活動を減らすことができる」と説明されている。
マイニング活動に紐づくエネルギー消費に対して、かなり厳しい目を向けている米バイデン政権。
この発表が影響してか、ビットコイン価格は約24時間で約8.10％も急落した。
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＜参考元＞あたらしい経済
