この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 1月18日、コインベースが日本事業の見直しと、日本ユーザーとの取引停止を発表。
- 2月16日まで、法定通貨や暗号資産などの保有財産の引き出しが可能となっている。
- 同社は日本での事業の全面的な見直しに入るが、完全撤退は明言していない。
日本事業縮小のコインベース、交換業廃止や完全撤退は明言なし
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、日本事業見直しと既存顧客との取引停止について1月18日に正式発表した。
日本ユーザーは2月16日まで法定通貨および暗号資産の保有財産を引き出せるようになっているとのこと。
仮想通貨ユーザーなら誰もが知る、世界最大級の取引所であるコインベース。そのコインベースが日本での事業の見直しに入る。
17日以降引き出されなかったユーザーの仮想通貨については、自動で日本円に変換。日本円残高は法的要件に従い、法務局へ供託とのこと。日本円を回収するには、この供託金から回収しなくてはならないという。
dai06
またコインベースは10日、同社CEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏からブログを通じて大幅な人員削減を行う旨を発表していた。
昨年末、海外の大手取引所クラーケンも、日本版を運営するPayward Asiaの金融庁登録の暗号資産交換業を廃止し、日本からの撤退を発表していた。
仮想通貨業界の事業の見直しや人員削減は、その事業規模の大小にかかわらず、あちこちで起こっている。
dai06
コインベースは「現在の日本での事業の全面的な見直し」を行うとしており、現状では交換業の廃止や日本事業から完全撤退することについて明言はしていない。
コインベースの決定は、日本のみならず世界の仮想通貨業界にも影響を与えるかもしれない。
今後の動向を注視すべきだろう。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
