この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米デラウエア州の破産裁判所が、FTX傘下の4つの事業の売却を承認。
- 売却されるのは「LedgerX」「Embed」「FTXジャパン」「FTXヨーロッパ」。
- FTXが提出した書類によれば、計117社がこれらの競売に関心があるという。
FTXグループの独立4事業、売却の承認下りる
米デラウエア州の破産裁判所が、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTX傘下の4つの事業についての売却を1月13日承認した。
経営破綻したFTX。その後の事態収拾のために、事業の売却へとステップを進めている。
dai06
売却されるのは、先物・オプション取引の「LedgerX（レジャーエックス）」、株式取引プラットフォームの「Embed（エンベッド）」、「FTXジャパン」、「FTXヨーロッパ」の４つで、FTXの裁判所提出書類によると、これらの会社はFTXグループから比較的独立しており、それぞれが独自の顧客口座と個別の経営陣を有していると説明されていた。
これらの事業にはすでに計117社が競売への意欲を示しているとのこと。
LedgerXが約56社、Embedが約50社、FTXジャパンが約41社、FTXヨーロッパが約40社だ。
dai06
FTXは1月11日に破産裁判所で行われた審理にて、50億ドル（約6,587億円）超の現金や流動的な暗号資産（仮想通貨）、証券を回収したことを弁護士を通じて明らかにしていた。
事業への売却が無事進んでいけば、顧客への資産返却の目途も立つはずだ。
dai06
＜参考元＞あたらしい経済
