この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 77.1％のエルサルバドル国民が、政府のビットコインへの公的資金使用に反対。
- 同国がビットコインを法定通貨に採用して以来、支払い手段に使ったのは24.4％。
- アンケート回答者の95％が、生活は「変わらない」「悪くなった」とした。
「ビットコイン法定通貨化で何が変わった？」、エルサルバドル国民にアンケート
エルサルバドルのホセ・シメオン・カニャス・セントラル・アメリカ大学が発表した最近の調査では、77.1％の回答者が、エルサルバドル政府に「ビットコインへの公金資金の支出」をやめてほしいと答えている。
ビットコインを採用した初めての国として注目を集めたエルサルバドル。
アンケートによれば支払い手段として使った人は、24.4％だけだという。
dai06
この調査は、2021年9月7日にビットコインを法定通貨として承認したことについて、地元住民を対象に調査を実施した。2022年9月中に合計1,269件のインタビューが収集された。
ビットコインの導入とエルサルバドルの経済状況との間に直接的な因果関係はないが、アンケート回答者の95％が、ビットコインが法定通貨になっても生活が「変わらない」または「悪くなった」と回答している。
エルサルバドルのブケレ大統領の経済政策の柱であるビットコインの活用。しかし、その成り行きは今のところあまり好ましくない。
住宅地や商業地、空港なども兼ね備え、円形に設計されるという、10億ドル「ビットコインシティ」構想も持ち上がっているが…。
dai06
ナジブ・ブケレ・ポートフォリオ・トラッカーによると、サルバドル政府はこれまでに1億700万ドル以上を投じてビットコインを購入している。今年の弱気相場を受け、現在の投資額は4570万ドルにとどまっている。
ブケレ大統領はこれまでビットコインの追加購入を繰り返し行っており、Twitter上でもその旨を発信して注目を集めていた。
しかし、政府と大統領の情熱的なアプローチの一方で、国民のビットコインに対する目は冷たいようだ。
dai06
＜参考元＞cointelegraph
