この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 米当局がロシアでの仮想通貨事業停止を日本の事業者に求めた。
- ロシアの金融面での孤立をさらに深めることが目的。
- 日本の金融庁は監督下の事業者に、継続を停止するよう要請した。
ロシア経済孤立ねらう、米意向受け金融庁も動く
米外交当局者は日本に対し、暗号資産（仮想通貨）交換業者やマイナー（採掘者）に対する圧力を強めてロシアとの関係断絶を促すよう求めた。ロシアを金融面でさらに孤立させるのが狙い。
日本メディアでの報道は減っている印象だが、依然としてロシアとウクライナ情勢は緊迫したままだ。
各国はロシア経済への制裁を続けており、今回のアメリカの要請はそれをさらに強化するものである。
dai06
ＦＴによれば、米国の要請は、日本に公式に登録されている31の仮想通貨取引プラットフォームのうち、ロシアでなお事業を継続している複数の業者に向けたもの。
同紙によると、金融庁の担当者は監督下にある日本の仮想通貨交換業者に対し、今も継続中の関係があればそれを終わらせるよう要請したと、交換業者３社の事情に詳しい複数の関係者が語った。
アメリカの意向を受け、金融庁もすでに動き出している様子。
ロシアからはさまざまな業界・企業が撤退しているが、仮想通貨事業もその動きを加速させる可能性がある。
dai06
米外交当局者は日本に対し、シベリアのイルクーツクを拠点とするマイニング事業の停止に焦点を当てるよう求めたと、関係者２人が語ったという。
ロシアは世界からの経済制裁を、仮想通貨関連のサービスによって回避するなどしてきた。
ただ、その仮想通貨事業の引き締めが強化されるとなれば、さらなる苦境に立たされるかもしれない。
dai06
＜参考元＞Bloomberg
