この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- 日本暗号資産取引業協会が、新しい仮想通貨取扱いに伴う事前審査の撤廃を検討。
- 長期間を要する現状を解決し、上場後の問題発覚時は取り扱い停止措置を検討。
- 政府が掲げる「新しい資本主義」には仮想通貨の推進が盛り込まれている。
承認まで約半年以上は長すぎる、仮想通貨上場迅速化へ
暗号資産（仮想通貨）交換業者などでつくる自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が、交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査の撤廃に向けて検討を始めたことが８日までに分かった。撤廃の適否について年内に結論を出すことを目指す。
協会は仮想通貨業界の健全な発展と取引所の運営、ユーザーの保護を行ってきた。
新しい仮想通貨の取り扱い前の審査もそのための施策のひとつだが、申請から承認まで約半年以上もかかることが多く、不満が出ていたという。
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事情に詳しい複数の関係者によると、同協会は従来のような新しい暗号資産の上場前の事前審査から上場後にモニタリングを行う体制に移行することを検討している。上場後に問題が発覚した場合には取り扱いを停止させるなどの措置についても議論しているという。一方で、企業が仮想通貨を発行して資金調達を行う新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）への適用は検討していないという。
まずはユーザーにとっての選択肢をスムーズに増やしていこうという考えだろうか。
上場後の取り扱い停止措置を盛り込むことで、万が一の場合にも備えるようだ。
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審査を巡っては、政府が７日に閣議決定した「新しい資本主義」の実行計画に、フィンテックの推進に向け、交換業者が取り扱う暗号資産を新たに追加する際の認定自主規制団体による事前審査に長期間を要しており、審査基準の緩和を行う方針が盛り込まれていた。
政府の掲げる新しいビジョンの下、仮想通貨業界もまたひとつ新しい局面を迎えそうだ。
協会が果たす役割もますます重要なものとなりそうだ。
dai06
＜参考元＞Bloomberg
