この記事は、NFT仮想通貨Leader編集部からの投稿です。
このニュースのPOINT!!
- G7やEUはロシアへの制裁強化策に、仮想通貨取引を加えることを検討。
- 仮想通貨は制裁の抜け穴として用いられているとする見方がある。
- 懸念点は一般のロシア国民の生活を脅かす可能性があること。
緊迫のウクライナ情勢、対露制裁抜け穴封じ検討
先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁をめぐり、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）取引も対象に加える検討に乗り出した。
緊迫した状況が続くウクライナ情勢。
世界の多くの国がウクライナへの物資の支援、そしてロシアへの経済制裁を行っている。しかし、その「制裁の抜け穴として仮想通貨が用いられるのではないか？」という見方は当初からあった。
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英ケンブリッジ大学などによると、ロシアは、複雑な計算作業を行い、ビットコインで報酬を受け取る「マイニング（採掘）」の規模が世界3位の暗号資産大国。ビットコインを米ドルと交換するなど、外貨獲得手段にもなっているとみられている。
開戦前からロシアの富裕層は資産を仮想通貨へと動かしていたとする見方も。
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ただ、暗号資産取引を一律に禁止すれば、一般のロシア国民の生活を脅かしかねないと懸念する声もある。米メディアによると、ロシア国民が保有する暗号資産口座数は1200万超に上る。米暗号資産交換業大手、コインベースのアームストロング最高経営責任者（CEO）は、現地通貨ルーブルが暴落する中、「暗号資産は、ロシア人の命綱になっている」と話している。
政府当局の動きと連動するように、一般企業でもロシアとの取引を停止する事例が出てきている。
ロシア国内でも戦争に反対する国民の声は出てきているというが、政府らのトップ層だけでなくその国民を苦しめる可能性も高めるだけに、慎重なかじ取りが求められるだろう。
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ソース元https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500545&g=int
